オープンイノベーションとは？意味・種類・メリット・デメリット・企業の取り組み・事例を紹介！

世界に誇る日本の技術力。近年では、各企業が持つ技術の融合によって、さらなる技術革新が進んでいます。今回はオープンイノベーションについてまとめました。

オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションとは、自社技術と自社以外の組織が持つ技術との融合によって起こる技術革新のことを指します。これにより、自前主義からの脱却と市場拡大への契機を得ることができるのです。

Open Innovationの意味

英語の“Innovation”は「革新」「刷新」という意味を持ちます。日本では特に技術に特化した意味で用いられます。また、“Innovation”に付随する場合の“Open”は「公開」「解放」という意味が妥当でしょう。

対義として挙げられるのは、“Closed Innovation”（クローズドイノベーション）です。
“Closed”は「非公開」「閉鎖」という意味があり、社内リソースのみを活用した技術革新のことを指します。

つまり、“Open Innovation”は「自社技術を公開することで、社外リソースも活用しながら革新を起こすこと」と解釈できます。

オープンイノベーションの定義

実際にオープンイノベーションという言葉の定義がなされたのは2003年頃、ハーバード大学経営大学院の教員ヘンリー・チェスブロウ氏の著書によって、下記のように定義されました。

オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。

引用：ヘンリー・チェスブロウ,「Open Innovation：The New Imperative for Creating and Profiting from Technology」(2003)

チェスブロウ氏は、2003年当時のアメリカにおける学術機関と民間企業との間に生じる懸隔に対して問題提起したことをきっかけに、この定義を確立させたのです。

オープンイノベーションの必要性

現代では、なぜオープンイノベーションが必要とされているのでしょうか。VUCAの時代といわれる現代においては、今までの時代とは明らかに異なる3つの変化があるからです。本章で紹介する3つの変化を紐解くことで、重要性を増すオープンイノベーションの価値をお伝えします。

多様化する消費者ニーズ

IT革新による情報化社会への進化は、サービスや製品を購入する消費者の購買プロセスを多様化させるきっかけになりました。インターネットやSNSなどの普及により、消費者の得られる情報源が多くなったことが要因です。

この多様化する消費者ニーズの中でも自社のサービスや製品を売り続けるためには、社内リソースだけで解決の糸口を見出すのが困難になりつつあります。本記事では、サービスや製品のことを総称して「プロダクト」と表現します。

短期化するプロダクトライフサイクル

消費者ニーズが多様化することにより、市場競争はさらに激しさを増します。それに伴い、トレンドの移り変わりは驚くほど速くなっているのです。消費者ニーズに応えるプロダクトの提供は当然重要ですが、それと同等にスピードも重視するべきなのです。

他社の技術やサービスを取り入れられるオープンイノベーションは、短期間でのサービス提供や商品開発を実現できる考え方として重要性が高まっています。

拡大する領域親和性

最後は領域親和性という観点です。IT技術の革新によって、これまでは融合する概念すらなかった様々なプロダクト同士に親和性が生まれ、革新的な1つのプロダクトが誕生するきっかけになりました。

例えば、エアコンという家電製品とスマートフォンを連動させることで、外出先からでも遠隔で操作できるようになりました。このように、技術革新によって多種多様なプロダクトの融合が可能になったのです。

効果を発揮する5つの場面

オープンイノベーションが効果的な場面は主に5つにあります。本章では、事業を推進していくうえで必要となる5つの活用場面をクローズドイノベーションと比較しながら解説します。

人材活用

最も即効性のあるオープンイノベーションは、人材活用です。人材不足が深刻化している日本において、社内の人的リソースだけでは事業を成長させていくことが困難になる時代が迫っています。そこで、雇用形態にとらわれない人的リソースの活用は、大きなインパクトを与えます。

外部の専門家やプロフェッショナルの知見を取り入れることで、新しい技術・知見の獲得やノウハウの蓄積が期待でき、効率的かつ戦略的な事業推進を後押ししてくれるでしょう。

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【人材活用におけるオープンイノベーションとクローズドイノベーションの比較】

研究開発

オープンイノベーションによって、研究開発の時間と費用を削減することができます。研究開発は、次世代の新技術を駆使して製品を作るという目的があるため、それに必要な資源も明確です。社内の資源だけで取り組むよりも、その製品を作るために必要な外部の資源を活用した方が、時間と費用をかけずに消費者に届けられるようになるでしょう。

プロダクトライフサイクルが短期化されている現代においては、製品の市場投入への迅速さも重要な戦略の1つです。

【研究開発におけるオープンイノベーションとクローズドイノベーションの比較】

マーケット戦略

プロダクトを作っても、実際に売れなければ利益にはなりません。そのため、自社のプロダクトを欲しいと思う消費者がいる市場を見つける必要があるのです。

オープンイノベーションにより外部との連携を強化することで、新規市場への開拓が促進されます。お互いの市場に新たなプロダクトが浸透することで、消費者の新たなニーズの発見にもつながり、幅広いネットワークを構築できるようになるのです。

【マーケット戦略におけるオープンイノベーションとクローズドイノベーションの比較】

マインド

自社内の考え方だけで事業を進めるよりも、社外の成功体験やノウハウを取り入れた柔軟な発想が享受できれば、斬新なアイデアが生まれやすくなります。

成功している事業には理由があります。その成功するための秘訣とプロセスを理解して自社の事業推進に役立てようとするマインドこそ、オープンイノベーションによって外部と連携することの利点であると言えます。

ただ真似をするのではなく、自社であればどのようなプロセスを踏むべきかを考えて実行することが大切です。成功するために前を向く会社に、イノベーションは起こります。

【マインドにおけるオープンイノベーションとクローズドイノベーションの比較】

知的財産

知的財産とは、ヒトの知的なクリエイティブ活動から生み出された“財産的な価値のある”アイデアや創作物の総称です。

これまでの知的財産は、自社プロダクトの独自性と利益保護の観点から、会社防衛の手段としての考え方が主流でした。一方のオープンイノベーションでは、ライセンスや特許などの権利開放によって、素晴らしい技術を一企業だけに留めることなく、多くの技術革新を生み出すための取り組みが推奨されています。ライセンスアウト／ライセンスインと呼ばれる権利の共有が次世代の革新的なプロダクトを生み出すきっかけになるのです。

注意点として、すべての特許技術の公開を求めているわけではありません。自社の技術が、外部との融合することで新たなビジネスを創出できるチャンスであれば、知的財産が有効なビジネスアイテムになることでしょう。

【知的財産におけるオープンイノベーションとクローズドイノベーション】

オープンイノベーションの3つの種類

オープンイノベーションには様々な活用場面があり、目的によってその種類も様々です。ここからは、オープンイノベーションの3つの種類を紹介します。規模や業界が異なる企業間でどのような連携を図ることが望ましいかを見ていきましょう。

1．インバウンド型

インバウンド型は、外部の技術を社内に取り込むことでイノベーションを創出する類型です。自社に足りない技術や知見を補填したり、外部の事業コンセプトを取り入れたり、事業開発に適した種類であると言えます。

2．アウトバウンド型

アウトバウンド型は、社内の技術や知見を外部に開放することでイノベーションを創出する類型です。社内にある技術や知見だけでは作り出せないプロダクトを、外部の技術と組み合わせることで実現させようとする動きであり、技術探索に適した種類であると言えます。

3．連携型

連携型は、インバウンド型とアウトバウンド型を組み合わせた類型です。各社単独では達成することが難しい事業成長や研究開発も、企業同士が協力関係を構築することでお互いの利益拡大を実現する形態です。

例えば、ハッカソンというイベントでは、各社のエンジニア・デザイナー・プログラマーなどのITスペシャリストが一堂に会し、集中的に新たなシステム開発を行います。他にも、大手企業が自社の事業内容と関連のあるスタートアップ企業に投資して、事業との相乗効果を図るためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を組成する活動もあります。

オープンイノベーションのメリット・デメリット

企業同士が手を組むということは、それだけ劇的なメリットがあるからでしょう。一方で、大きな成長のトリガーであるからこそ、デメリットもしっかりと把握して進めていく必要があります。ここからは、オープンイノベーションのメリットとデメリットを紹介します。

オープンイノベーションのメリット

★事業推進のスピードアップ

オープンイノベーションを活用することで、事業の成長速度を高めるというメリットがあります。

既存事業の拡大においては、社内の限られたリソースだけで事業を推進しようとすると、ノウハウのない課題に直面した際の解決に時間を要してしまいます。また、新規事業の創出においても、ゼロベースから事業立案には相当の準備期間が必要となります。

このような、自社にないノウハウや事業立案のベースを外部から取り入れることで、事業を推進する速度が格段に上がります。プロダクトライフサイクルが短期化する現代では、オープンイノベーションによってプロダクトを市場にいち早く投下することも重要になるのです。

★外部のノウハウ獲得

外部の技術を自社のノウハウとして蓄積できる点もメリットとして挙げられます。オープンイノベーションとは、互いの技術の相乗効果によって生み出される技術革新であり、単なるインプットの機会ではありません。

つまり、自社の事業課題の本質を突いた形で外部技術を獲得できるため、単なる技術の獲得では終わらず、事業成長やプロダクト開発のプロセスまで取得できるのです。

★投資の最適化

3つ目のメリットは、投資の最適化です。自社の事業課題のために、また、新規事業のアイデア創出のために、思惑の一致した外部リソースとの連携を図ります。そのため、オープンイノベーションでは、事業成長のための必要コストを最適化することができるのです。

オープンイノベーションのデメリット

◆情報漏洩のリスク

オープンイノベーションでは、外部との連携が発生するため、情報漏洩のリスクは存在します。しかし、すべての社内情報を公開して連携する必要はなく、リスクを未然に防ぐことは可能です。外部との連携の前に、“絶対に漏洩してはいけない情報”と“外部との連携のために必要な情報”を明らかにしてから取り組むと良いでしょう。アクセス権限を付与して、実行のタイミングでは境界線を決めておくことも、トラブルを防止するための必要なルールです。

◆社内技術・社内資源の低下

「短期的な成長」「投資の最適化」「斬新なアイデア」など、オープンイノベーションによって得られるパフォーマンスの向上は底知れぬ可能性を秘めています。一方で、外部の力に頼りすぎてしまうと、自社の事業推進力や開発力といったポテンシャルは衰退してしまいます。

すべてを外部リソースの頼るのではなく、自社内でも自走できる部分は積極的に活用していかないと、それはオープンイノベーションとは言えません。社内リソースではどこまで解決できるのかを把握して外部との連携を図ると良いでしょう。

◆成果独占が困難

オープンイノベーションによって生み出された利益は、連携先との利益配分が必要になります。クローズドイノベーションでは利益還元率が高まりますが、オープンイノベーションでは利益還元率が低下してしまうことがデメリットといえるでしょう。

利益をめぐってはトラブルになりやすいです。事前に利益配分の比率についても協議して連携を進めると良いでしょう。

企業が構築すべき体制

オープンイノベーションを成功させるために、企業が構築すべき体制を3つ紹介します。

①オープンイノベーション専任組織の結成

オープンイノベーションを実現するには、専任の組織を設置して取り組むべきでしょう。片手間で起こせるような簡単なものではありません。

オープンイノベーションを実現させるプロセスには、社外との密接な連携が必要になります。連携する企業間での本気度に違いが生じると、圧倒的な技術革新は起こりません。単なる技術獲得・技術提供ではなく、お互いの企業が「技術融合」という新たな考え方に本気で向き合うべきなのです。

オープンイノベーション専任組織を結成することにより、人員と予算を確保することができ、市場に大きなインパクトを与えるプロダクトを生み出しやすくなるでしょう。

②経営陣のビジョンを共有

オープンイノベーションが単なる技術獲得・技術提供ではない、ということはお伝えしました。社員は、自社の技術に自信と誇りを持っています。経営陣は自社の技術が外部技術と融合することで実現したいビジョンを明確にして、目的と戦略を組織メンバーに周知しながら進めていく必要があるのです。

実際にオープンイノベーションによる技術融合が進んだとき、課題を解決できる人的リソースを確保するためにも、ビジョンの共有は重要な意味を持ちます。

③企業間の役割分担

企業間の役割分担をすることで、得意領域を活かしたオープンイノベーションを推進することができます。

例えば、大手企業とスタートアップ企業・ベンチャー企業での連携が挙げられます。資金力・技術力・人的リソースはあるものの未知なる新たな技術開発に対して承認されにくい大手企業と、未知なる新たな技術開発への挑戦が可能なスタートアップ企業・ベンチャー企業が手を組むことは、オープンイノベーションで多くある実例です。

任せる部分は任せて、自社ができる部分は徹底的に実施することで、お互いの得意領域を活かした技術革新が実現できるのです。

オープンイノベーションの成功事例

東レ×ユニクロ

大手繊維メーカーの東レ株式会社と、ユニクロで有名な大手アパレルメーカーの株式会社ファーストリテイリングのオープンイノベーションの事例です。

ユニクロは製造小売業としての機能に強みを持ちます。一方で、衣服の素材を生み出すことはできません。東レは繊維に関する高い技術力を持っていますが、自ら衣服を製造し販売することはできません。この両社が手を組むことで、お互いの強みを活かした革新的な商品開発に成功しました。

2003年発売の「ヒートテック」は今でも大人気のシリーズであり、それ以降は2009年に「ウルトラライトダウン」、2012年に「エアリズム」をリリースするなど、日本を代表するオープンイノベーションを続けているのです。

オープンイノベーションの失敗事例

バンダイ×Apple

大手玩具メーカーの株式会社バンダイと、世界を代表するIT企業であるApple Inc.のオープンイノベーションの事例です。

1996年、両社は共同開発で「ピピンアットマーク」というハードウェアを発売しました。このハードウェアは、パソコンでもなく、ゲーム機でもない。1996年当時はインターネットとCD-ROMなどを手軽に利用できるハードウェアは存在しなかったため、唯一無二のプロダクト開発と捉えていました。

しかし、このオープンイノベーションは失敗に終わります。このプロダクトの累計損失額は約268億円にも上り、事業撤退も余儀なくされました。失敗要因の1つとして、消費者に対して有用性を明確にできなかったことが挙げられます。インターネット社会の到来とともに次世代機として販売されたものの、消費者のニーズが追い付いていなかったのでしょう。

現に2007年、携帯電話がコンパクトなパソコン・ゲーム機器としての機能を身に着けてiPhoneとして発売されると、多くのニーズが発生したように、時代に即した商品戦略も重要であると分かります。

まとめ

今回は、オープンイノベーションについて解説しました。変化の激しい現代を勝ち抜くためには、オープンイノベーションを通じたインパクトあるアイデアが事業成長を後押しするでしょう。

「技術」と「技術」、「技術」と「資金」、「技術」と「人材」といった様々な融合で起こるイノベーション。事業の成長を圧倒的に高める「人材」の採用がラストピースであれば、我々のヘッドハンティングにお任せください。

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