人事ねた

社員の有給取得を確実に促進するための4つの施策

社員の有給取得を確実に促進するための4つの施策

一昔前であれば、有給を取るなんてとんでもないという風潮が蔓延していました。しかし平成から令和に入り、そうした風潮は劇的に変化しつつあります。働き方改革法案の施行に伴い、社員の職場環境の改善が企業の緊急の課題になっています。特に2019年4月からは、企業が社員に有給休暇を所得させることが義務化されました。社員の有給取得を促進することは企業にとっても大きなメリットがあります。では有給取得を確実に促進するメリットと、そのための方法について考えていきましょう。

有給休暇取得の義務化の概要

2019年4月の働き方改革法案の改正により、年次有給休暇の年5日取得が同年から義務化となりました。年10日以上有給休暇を取得する権利がある従業員について、5日以上有給を取得させなければなりません。これは従業員の義務ではなく、企業側の義務となります。もしある従業員の有給消化が5日未満の場合には、企業側が有給休暇の日を指定して従業員を休ませなければなりません。2019年以降は5日以上は文字通り有給休暇を取得させる義務が生じます。もし違反すると従業員1人あたり最大30万円の罰金が課せられます。つまり有給休暇を取得させなかった従業員の人数が増えれば、それだけ罰金の金額も増えていくことになるのです。

さらに有給休暇を取得させるべき従業員には正社員のみならず、条件を満たしたパート・アルバイト、契約社員も含まれます。具体的には、まず入社後6ヶ月以上経過した正社員、フルタイムの契約社員、週30時間以上勤務のパート社員が挙げられます。さらに入社後3年半以上が経過した週4日出勤のパート社員、入社後5年半以上経過した週3日出勤のパート社員も有給休暇取得の義務化の範囲内となります。一方ですでに年5日以上の有給休暇を取得している従業員に関しては適用されません。

有給休暇の取得を推進するメリットとは?

多くの従業員が有給を取得すると、会社の業績に悪影響が及ぶのではないかと不安に思う経営者・管理者の方もいるかもしれません。しかし実際にはその逆です。有給を取得することによって従業員にも企業にもよい影響が及ぶことが指摘されています。もっとも大きなものは生産性の向上でしょう。有給休暇によって従業員は心身ともにリフレッシュできます。休暇があれば、時間的にも精神的にも余裕が生まれます。常に仕事に追われている状態ではなく、仕事とプライベートをしっかり分けることができるので、仕事へのモチベーションが高まります。その結果創造性や作業効率の向上が見込めるのです。

それだけではありません。適度にリフレッシュできることにより、従業員のメンタル面での不調を未然に防ぐことができます。さらに企業イメージの向上も期待できます。いわゆるブラック企業ではなく、有給休暇の取得を企業側が促進していることが知られれば、よい人材が集まってくる可能性は高まるでしょう。

社員の有給取得を確実に促進するための施策

有休2
社員の有給取得を企業側が促進しなければならないため、企業はどのように有給取得を促進するか頭を悩ませていることでしょう。しかし有給取得を確実に促進させる方法はあります。その一つは社内で一律有給休暇を設定してしまうという者です。例えば年末年始、お盆などに合わせて5日の有給休暇を設定します。社員にとっても有給を申請する気まずさがなく、しかも前もって分かっている休暇であるため予定が立てやすいというメリットがあります。別の方法は時間単位での有給取得を認めることです。丸一日休暇を取るのが難しいと感じている社員も、半日の有給であれば申請しやすく感じるかもしれません。

加えて年度の初めに有給の計画を提出してもらう方法も効果的です。前もって有給の計画を立てるなら、社員も企業も準備ができます。有給の取得を申し訳ないと思うのではなく、有給を申請するのが普通の事であるという土壌作りが必要になるのです。加えて企業によっては有給休暇を福利厚生の一部として、旅行費用やプレゼント代などが会社からいくらか支給されるというユニークな制度を作っています。創意工夫によって社員の有給取得を促進することができるのです。

有給取得は将来への投資

有給を取得することは社員にとっても企業にとってもメリットの大きなものです。短期的に見るとそれほどのメリットを感じないかもしれませんが、長期的な観点で見ると作業効率の向上や離職率の低下などのメリットが感じられるでしょう。有給の取得を社員がためらうことがないよう、企業側が積極的に有給の取得を推進すべきです。各社員の有給取得状況をよく管理するなら、企業としてのイメージアップも図れます。よい人材を得て業績を向上させたいのであれば、企業として有給の取得を推進し法律を遵守しながらよい職場環境づくりを続けていく必要があるのです。

関連記事としてこちらも併せてご覧ください

働き方自由自在!「フレキシブル・ワーク」

こんな記事も読まれています