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企業がプロボノを始めることのメリットと活動における課題

企業がプロボノを始めることのメリットと活動における課題

働き方が多様化している現在、社員のスキルをいかに伸ばすかは企業にとって重要な課題となっています。もちろん上司からの教えや研修、能力による評価、資格の取得のサポートなど、企業に行えることは数多くあります。しかし企業内だけでサポートしていても、身に着けられる能力・スキルには限界があります。そのため、「プロボノ」を始める企業が増えてきているのです。
ではプロボノとはいったい何でしょうか。プロボノは企業にどのような影響を与えるのでしょうか。

プロボノとは自身が持つ能力や経験を社会に還元する活動

プロボノはラテン語の「プロ・ボノ・プブリコ」、「公共善のために」という言葉が語源となっています。ボランティアが自分の能力やスキルに関係なく社会貢献するのに対し、プロボノはすでに自分が持っている能力や経験を生かして社会に貢献する活動を指します。
中小企業診断士、弁護士、金融業、コンサルタントなど、ボランティア活動とは少し結びつきにくい職種の方が、自分のスキルを生かしてプロボノ活動を行っているのです。
現在では多くのNPO法人などが企業と提携してプロボノを推進しており、多くの企業が参加しています。

企業がプロボノを始めるメリット

企業がプロボノを始めることで、従業員は、さまざまなメリットを実感できるでしょう。
まずプロボノでは企業内で自分が持っているスキルや能力を用いた社会貢献ができます。つまり自分の得意分野での社会貢献ができるので、楽しくプロボノに励めるのです。さらに自分の会社では行ったことのない種類の業務をこなすこともあり、普段の業務では得られない経験をすることも可能です。

また企業としては社員にさまざまな経験を積ませ、自らスキルアップする機会を提供することになるのです。さらに人脈作りも重要なポイントです。プロボノでは、他業種、他職種の人々と接します。
そうした人たちと協力しながらプロジェクトを進めていくと、おのずと広い人脈を得られるのです。異なった価値観を持つ人たちと働けば、自分の視野も広がります。通常の業務では構築できなかった人脈は、通常の業務にも生かされることでしょう。
加えてプロボノは会社のブランド、肩書きなどを無しにして自分の力量を試すチャンスでもあります。真の実力を知ることで、モチベーションのアップが期待できるでしょう。

企業のプロボノの事例

では実際に企業はどのようなプロボノを行っているのでしょうか。実に多くの企業がプロボノを行っていますが、その1つの例が株式会社プラグです。

株式会社プラグはリサーチを専門に行っている企業ですが、ビッグイシューというホームレスの方の社会復帰への貢献を目指す企業と提携してプロボノを行いました。ビッグイシューはストリート新聞を販売し、その1部がホームレス状態の方の収入となるという支援を行っています。
しかしホームレス状態の方の数が減り、売上が低迷し、支援を続けるのが難しくなりつつありました。そこで株式会社プラグが専門分野であるリサーチを行ってプロボノを行ったのです。インターネットで購入したい人の割合を把握し、現場の観察、マーケティング戦略の構築を経てよい成果を出すことができたのです。
企業としてプロボノに取り組むことで、企業としての社会貢献と社員のスキルアップを両立させることができるのです。

企業のプロボノ活動における課題

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企業がプロボノに参加するケースは増えていますが、課題があるのもまた事実です。
課題の1つは、プロボノに理解のない企業も一定数存在するということです。積極的にプロボノに参加する企業がある一方で、プロボノをスキルアップの方法と考えない企業もまだあります。そうした企業では社員がプロボノに参加しにくく、参加したとしても終業後、休日になるため最大限の利益を得ることができません。

プロボノを支援するNPOにも課題があります。NPOで働く人材の待遇は非常に厳しく、無休の参加者に頼らざるを得ない状況です。企業がより積極的にプロボノを活用し、価値を認めて資金面でも援助するようになれば、プロボノ活動はより活発に、より高度なものへと変わっていくことでしょう。
企業は営利活動を行っていかなければなりませんから、社会貢献と営利活動とのすみ分けも難しい課題です。
こうした課題に真剣に取り組んでいくことこそ、社員のスキルアップや人脈作りに役立つことを覚えておきましょう。

プロボノ活動を積極的に支援しよう

プロボノ活動はそのときには金銭的な利益が感じられない活動と思えるかもしれません。しかし長期的に見れば非常に多くの利益を企業にもたらす可能性があります。社員のスキルアップ、モチベーションの向上、多様な人脈作りは企業内ではなかなか得ることのできないものです。
プロボノ活動を積極的に企業が支援することにより、より多才な社員の育成が可能です。長期的な視点を持ち、プロボノ活動にも力を入れるようにしたいものです。

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