7割以上が「2030年までに女性管理職比率30％以上を達成できる」と回答／上場・大手企業の女性活躍推進アンケート

プロフェッショナルバンクは、上場企業または従業員1,000人以上の大手企業の人事責任者・担当者を対象に、女性活躍推進の実態に関するアンケートを実施しました。（「PRIZMA」によるインターネット調査／有効回答数：1,011名、実施期間：2024/3/21～22）

政府は、男女共同参画の推進に向けた重点方針として2023年6月に「女性版骨太の方針2023」を決定しました。この方針の中では、管理職や役員への女性登用に向けて企業経営を担う女性リーダーの育成が求められています。そこで今回、現状の女性管理職比率や、女性活躍を推進するための取り組みなどをアンケート調査しました。下記1～3で詳細に見ていきましょう。

管理職における女性比率は30%未満が7割以上

まず初めに、現状の従業員の女性比率について聞いてみました。

Q：あなたの会社の女性社員（正社員）比率を教えてください。

全体の54.2%が女性社員比率30%以上と回答しました。一方で、上場・大手企業であっても、女性社員比率30%未満の会社が45.8%もあるということになります。

Q：あなたの会社の管理職における女性比率を教えてください。

続いて、管理職における女性比率を聞いてみると、30%以上と回答したのは25.7%に過ぎず、正社員比率の半分以下まで落ち込みます。中でも、「10%以上～20%未満（26.1%）」と「10%未満（26.6%）」で半数以上を占めており、多くの会社が女性の管理職登用に苦戦している様子がうかがえます。

Q：あなたの会社で女性管理職が最も多い部門を教えてください。

「人事（18.3%）」「総務（16.0％）」「経理（12.0％）」の順で回答が多く、いわゆる管理部門が上位を占める結果となりました。理由としては、全社の規範となるべき部門であることや、比較的自身の生活スタイルに合わせて勤務する時間を調整しやすいことなどが考えられます。

7割以上が「2030年までに女性管理職比率30％以上を達成できる」

次に、今後の見通しに対する回答を見ていきます。

Q：2030年までに女性管理職比率30%以上を達成させることはできると思いますか？

「とてもそう思う（27.3%）」「そう思う（43.7%）」合わせて7割以上ができると回答しています。前章の結果を踏まえると、少し強気な見通しにも感じますが、次章からは各社が現在どのような手法、取り組みにより女性管理職を増やそうとしているのかの調査結果をご案内していきます。

女性管理職の登用は外部採用よりも既存社員の昇進が優先

Q：女性管理職を登用する際に優先させているのはどちらですか？

女性管理職の登用は社内からか社外からかという質問に対しては、「既存社員の昇進（91.4%）」が圧倒的に多いという結果になりました。

Q：女性活躍・定着の取り組みとして行っていることを教えてください。

「出産・育児へのサポート（49.5％）」という回答が最も多く、次いで「社内の意識改革（44.6％）」「多様なキャリアを選べる仕組みづくり（36.4％）」と続き、制度と意識改革の両軸で取り組みを推進していることがわかりました。

Q：会社にとって女性活躍を推進するメリットを教えてください。

「女性社員の採用促進（38.6％）」という回答が最も多く、次いで「女性視点でのイノベーションや商品開発の促進（37.3％）」「企業イメージのアップ（32.2％）」と続きました。

この2つの質問の回答を見てみると、女性活躍・定着の取り組みの「女性採用の拡大（36.3%）」、女性活躍を推進するメリットの「女性社員の採用促進（38.6％）」というように、採用に関する回答が高いウェイトを占めており、女性管理職を登用する際の優先事項での「外部からの採用（8.6%）」の回答率以上に、人事責任者・担当者は採用の重要性を感じていると思われます。

まとめ

今回のアンケート結果からわかるように、我が国の女性活躍推進の状況はまだまだ途上であると言えますが、これからの数年間で大幅な進捗を遂げるべく、様々な取り組みを行っています。7割以上の会社が回答したように2030年には女性管理職比率が30%を超えているのか、また、政府目標にある「女性役員比率30％以上」は達成されるのか。各社の取り組みに注目していくとともに、我々国民一丸となって意識改革やサポートをしていくことが重要なのではないでしょうか。