ステークホルダーとは？ビジネスでの正しい意味・使い方と企業との関係
「ステークホルダーを巻き込む」「新しい情報をステークホルダーに向けて発信しよう」など、ビジネスシーンでよく使われる「ステークホルダー」という言葉。具体的に誰のことを指すのかしっかりと説明できるでしょうか。
本記事では、ステークホルダーの意味や使い方、企業がステークホルダーと良好な関係を築くための考え方についてお伝えします。ステークホルダーは企業の存続や成長に欠かせない存在であり、企業の業績や企業イメージを左右する力を持ちます。
目次
ステークホルダーとは？
ステークホルダーとは、企業経営における利害関係者を指します。雇用関係、取引関係、地域関係など、日々の企業活動を支えるもの全般が対象になります。
具体的なステークホルダーの例は記事内「2種類のステークホルダー」で紹介します。
stakeholderの意味
直訳するとstakeは「掛け金」、holderは「所有者」を意味します。ギャンブルにおいて賭けの結果が出るまで掛け金を管理するための役割を「stakeholder」が担っていたことが由来です。
その後、1984年に哲学者のR・エドワード・フリーマン氏が著書の中で使ったことからビジネスシーンでも使われるようになり、1990年代ごろから拡大解釈された「stakeholder」が社会に浸透していきます。結果的に、現代では事業体の活動に利害を持つすべてを対象とした「利害関係者」という意味が定着しました。
ストックホルダーとの違い
ステークホルダーと勘違いしやすいビジネス用語に「ストックホルダー」があります。
ストックホルダーとは、stock（株）を保有する「株主」を意味します。ステークホルダーは株主を含むすべての利害関係者を意味することから、ステークホルダーの一部がストックホルダーといえます。
シェアホルダーとの違い
ステークホルダーやストックホルダーのほかに、「シェアホルダー」という用語もあります。
シェアホルダーとは、会社経営を左右する議決権を持つほどstock（株）を保有している「大株主」を意味します。株式は、1株ずつが実質的にその企業の所有権の一部です。シェアホルダーになれば、企業の大部分を所有することになるため、取締役会のメンバーの専任や合併・買収の方針に投票できたりと、通常の株主よりも大きな権利を得ることになります。
ストックホルダーとシェアホルダーの違いも頭に入れておきましょう。
2種類のステークホルダー
具体的に誰が企業のステークホルダーに該当するのかみていきましょう。
ステークホルダーは「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」の2種類があります。各ステークホルダーの意味と具体例を確認します。
直接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、企業活動の内容・範囲・期間に直接的に影響を及ぼす個人や団体を指します。
直接的ステークホルダーの例
| 株主 | ・株式会社に資金を提供する代わりに株を受け取り、保有する人 |
| 投資家 | ・社債の保有など株式以外の方法も含め、企業に資金を提供している人・団体 |
| 従業員 | 企業と雇用契約を結んでいる被雇用者 |
| 求職者／学生 | ・将来的に選考・採用などで関わる可能性がある人 |
| グループ会社／関連会社 | ・親会社と資本関係がある/親会社が株式の一部を保有している会社 |
| 顧客／取引先／消費者 | ・企業と契約して商品・サービスを購入する人・団体 |
| サプライヤー | ・企業に必要な原材料・商品・サービスを提供する人・団体 ・（卸売業者／製造業者／アウトソーシング提供者など） |
| 金融機関 | ・企業に対して金融サービスを提供する企業・組織 ・（銀行／損害保険会社／証券会社など |
間接的ステークホルダー
間接的ステークホルダーとは、企業と直接的な関与はないものの、企業に間接的に影響を与える、または企業が間接的に影響を受ける個人や団体を指します。
間接的ステークホルダーの例
| 従業員の家族 | ・従業員の家族・親族 |
| 行政機関 | ・法律・条例・許認可などを通して企業活動に影響を及ぼす府・省・庁・委員会 ・（各省庁／税務署／労働基準監督署など） |
| メディア | ・報道を通して企業活動に影響を及ぼす媒体 ・（新聞／テレビ／SNS／Webメディアなど |
| 業界団体 | ・業界内の企業が連携・協力するための団体 ・（商工会議所／専門業界団体など） |
| NGO・NPO | ・社会問題や環境問題の解決に向けて動いている団体 ・（環境保護団体／人権団体など） |
| 一般公衆／社会／地域社会 | ・企業活動の環境・社会的責任の影響を受け得る人 ・（活動地域に住む人々／一般消費者／社会活動家など） |
ビジネス用語としての「ステークホルダー」の使い方
ステークホルダーの使われ方についても確認しておきましょう。
ビジネスシーンにおいては、主に企業経営における理念・経営計画・業績報告で使われます。ただし、ステークホルダーに含まれる人・団体は非常に幅広く、ステークホルダーという言葉を単体でみても、対象を特定できません。単一のステークホルダーを指す可能性も、複数のステークホルダーを指す可能性もあります。そのため、例文からステークホルダーの対象範囲を推し量ることが必要です。
また、ステークホルダーという言葉自体は、ポジティブ・ネガティブのどちらかを連想させるような意味合いを持ちません。前後の文脈によってポジティブな使われ方にもネガティブな使われ方にもなります
ステークホルダーの用例
「株主総会の資料は、ステークホルダーの理解が得られるような構成にしよう」
“株主総会の資料”と特定されていることから、この文章でのステークホルダーは「株主」を指すことがわかります。
「今回のキャンペーンは、本当にステークホルダーに喜ばれるものだろうか」
“キャンペーンに対する反応”を分析しているため、キャンペーンの対象者がステークホルダーです。サービスの割引キャンペーンなら顧客・取引先・消費者が、社内キャンペーンなら従業員やその家族が対象となります。
「人材確保・育成に関する経営課題を解決するためには、ステークホルダーの協力が必要だ」
この場合、実際に採用・育成を行う従業員や、求人を募るために用いるメディア、グループ会社全体で取り組むならグループ会社／関連会社などが想定できます。
「今回のトラブルを教訓に、もっとステークホルダーを重視した経営を行っていこう」
すべてのステークホルダーが経営に何かしらの影響を与えるため、このような場合は非常に広い意味でステークホルダーが使われていることになります。そのため、この文章だけでは、どのようなステークホルダーなのか特定することはできません。
なぜ企業にとってステークホルダーが重要なのか
企業にとってステークホルダーの存在は、経営の方針を決めるうえで最も大きな要素といえます。これは、持続可能な事業の運営にはステークホルダーのサポートが欠かせないためです。
たとえば、株主や地域社会が企業の不正や不祥事を監視・抑制することで、企業には健全な経営を保つ意識が生まれます。企業の社長や役員も、株主の信頼を失って株主総会で解任されたり、社会的信用を失って辞任に追い込まれたりすることもあり得ます。
また、さまざまなステークホルダーが異なる視点の意見を持つことで、新しいアイデアや画期的な解決策の源泉となることもあります。ステークホルダーの存在が、新しいビジネスチャンスを作り、企業価値を高めることもあるのです。
直接的でも間接的でも、すべてのステークホルダーが企業の経営に影響を与える重要な存在であるといえます。
ステークホルダーと良好な関係を築くための考え方
ステークホルダーとは、企業の利害関係者です。つまり、企業にとってプラスになる場合もマイナスになる場合もあります。企業がステークホルダーを軽視して、関係性が悪化すれば、企業の経営に大きな悪影響を及ぼす可能性があるのです。
ステークホルダーと良好な関係を築くためには、下記のような考え方を前提に関わっていくことが重要です。
- 自分自身もステークホルダーであることを自覚する
- ステークホルダーの範囲を把握する
- ステークホルダーを限定しない
- 情報の透明性を確保する
- ステークホルダーからのフィードバックを収集する
どのような考え方を持っておくべきなのかみていきましょう。
自分自身もステークホルダーであることを自覚する
企業においては、従業員である自分自身もステークホルダーであることを自覚しておく必要があります。自分も企業にプラスまたはマイナスの影響を与え得るのです。
インターネットやSNSが普及した現代では、従業員による不祥事や不適切な発言が一瞬で世界に拡散されます。自分が企業の進退に影響を及ぼす可能性があることを自覚し、企業に良い影響のみを与えられるよう意識しましょう。
ステークホルダーの範囲を把握する
先述の通り、ステークホルダーは文脈や使用するシチュエーションによって対象が変わるものです。ステークホルダーについて考えるときは、その時々におけるステークホルダーの範囲を明確にしましょう。
ステークホルダーの範囲に対する認識が異なると、意味する内容が大きく異なる可能性があります。広義のステークホルダーでは企業の利害関係者すべてを指すことを前提に、状況に応じて正しく意味が使い分ける意識が必要です。
ステークホルダーを限定しない
ステークホルダーに配慮した経営を意識した際に、特定のステークホルダーのみを重視し、その他のステークホルダーが置き去りになることがあります。しかし、ステークホルダーの利害を考えるときは、特定のステークホルダーに限定せず、すべてのステークホルダーの利害を考慮することが重要です。
企業の経営はすべてのステークホルダーが存在しているからこそ成り立っています。そのなかで、特定のステークホルダーを優遇する・軽視する経営をすれば、企業の信頼を大きく損ないかねません。間接的ステークホルダーであっても、関係構築を後回しにせず、積極的に関わる機会を作りましょう。
情報の透明性を確保する
企業としてステークホルダーからの信頼を守るためには、情報の透明性を確保することが最も重要です。適切なタイミングでの報告や進捗の確認がなければ、ステークホルダーは企業に対して不信感や疑念を抱いてしまいます。そのため、企業は、企業に関する情報を隠すことなく正確に、わかりやすく伝える必要があります。
このとき、一方通行の情報公開だけでは、ステークホルダーのネガティブな反応や誤解を把握できず、解決に向けた動きを取ることができません。これでは、強固な信頼関係は構築できないでしょう。情報交換会やチャットツール、メールなど双方向からコミュニケーションを取れるチャンネルも確立しておく必要があります。
ステークホルダーからのフィードバックを収集する
ステークホルダーの視点から見た企業・経営に関するフィードバックを収集することで、経営方針やサービス・製品の改善に役立てられます。企業からのフィードバック要請は、ステークホルダーとの信頼関係の構築・強化につながります。また、フィードバックをもらうことにより、企業活動の改善も可能です。
アンケートやインタビュー、チャットツール、定例会議など、タイムリーなフィードバックが可能な手段を選択し、現状における課題とステークホルダーが求める対策を把握しましょう。ステークホルダーの声を企業活動に反映することで、企業ブランドの向上や業績アップが期待できます。
ステークホルダーと良好な関係を築くための取り組み
ステークホルダーと良好な関係を築くための具体的な取り組みについてもみていきましょう。
- ステークホルダーマネジメント
- ステークホルダーエンゲージメント
- ステークホルダー分析
いずれも、ステークホルダーとより良い関係を構築し、企業活動にプラスの効果を生むために効果的です。
ステークホルダーマネジメント
「ステークホルダーマネジメント」とは、利害関係者全体を計画的に管理することを指します。企業として各ステークホルダーのニーズや意見を把握し、ステークホルダー間のバランス調整を行います。
ニーズを実現できないステークホルダーに対しては、納得してもらえるまで説明を行ったり、利益を還元する別の手段を提示したりと、ステークホルダーとの関係性を悪化させない対応が求められます。
ステークホルダーエンゲージメント
「ステークホルダーエンゲージメント」とは、企業がステークホルダーのニーズや意見を理解し、それらを企業活動と意思決定に組み込むプロセスを指します。ステークホルダーは、企業にとって一種の経営資源であり、彼らのニーズや意見を無視することは、ステークホルダーとの信頼関係に大きな悪影響を及ぼします。
たとえば、「顧客／取引先／消費者向けに相談窓口を設置する」「地域社会に対して意見交換会や交流会を開催する」「遠方のサブプライヤーを訪問して個別に情報交換を行う」などが挙げられます。ステークホルダーへの理解度を高め、ニーズに応えていきましょう。
ステークホルダー分析
「ステークホルダー分析」とは、自社への影響力や関心度などから、対象のステークホルダーとどのようにコミュニケーションを図るのか決定すること、またはそのプロセスを指します。
各ステークホルダーには必ずキーパーソンが存在します。たとえば取引先の場合、影響力・関心度が高いステークホルダーは社長や役員、プロジェクトの担当者です。立場によって適切なアプローチ方法も変わります。ステークホルダー分析を行うことで対象のステークホルダーの要望に答え、満足度を高めることができるのです。
「コーポレートガバナンス・コード」で示されたステークホルダーとの関わり方の基準
最後に、一般的に企業はステークホルダーとどのような関わりを持つべきなのか基準を確認しておきましょう。
金融庁と東京証券取引所は、共同でまとめた「コーポレートガバナンス・コード」において、上場企業と株主・その他ステークホルダーとの適切な関わり方やステークホルダーの権利の尊重などについて、原則となる方針を示しています。なお、上場企業にはこのコーポレートガバナンス・コードの遵守が求められています。
参照：【株式会社東京証券取引所】コーポレートガバナンス・コード
原則1.【株主の権利・平等性の確保】
上場会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。
また、上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。
基本原則1では、「多様なステークホルダーとの適切な協働が企業の成長の実現に必要であること」と「企業は株主の権利と平等性の確保に配慮すべきであること」が示されています。
基本原則1は、さらに7つの原則に細分化されており、「株主総会における権利行使」や「政策保有に関する方針の開示」などについて、詳細に株主の権利や平等性に関する記載がされています。
原則2.【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきである。
基本原則2では、「株主以外のステークホルダーとの協働が不可欠であること」や「サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応の重要性」が示されています。
基本原則2は、さらに5つの原則に細分化され、「内部通報に関わる体制の整備」や「会社としての価値観・行動準則の策定」などについての基準が記載されています。
原則3.【適切な情報開示と透明性の確保】
上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきである。
基本原則3では、上場企業における積極的な「情報開示と透明性確保の必要性」について示されています。ステークホルダーとの認識を共有し理解を得るためには、情報の開示・提供が有効な手段であるとも記されています。
なお、基本原則3は2つの原則に細分化され、「意思決定の透明性・公正性を確保」や「適正な監査の確保」についてもわかりやすく指摘しています。
原則4.【取締役会等の責務】
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、
(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと
(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと
(3) 独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）・取
締役に対する実効性の高い監督を行うこと
をはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。
こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役及び監査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、いずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。
基本原則4では、「取締役会が株主に対する受託者責任と説明責任を負うこと」「監査役会・指名委員会・監査等委員会を十分に機能させること」や「少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備」などが示されています。
基本原則4に関しても、「取締役、監査役・監査役会の役割・責務」や「取締役・監査役のトレーニング」など、企業や取締役への監査・監視について細分化されて詳細に指針が明記されています。
原則5.【株主との対話】
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主
総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。
経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。
基本原則5では、「経営の正当性の強化には上場企業と株主の日常的な対話が必要」「持続可能な成長には経営陣・取締役が株主の声に耳を傾けることが必要」といった、ステークホルダーの立場を理解したうえで、バランスの取れた対応・経営を行うべきである内容が示されています。
基本原則5では、「株主との対話を建設的なものにするための方針」と「経営戦略・経営計画の策定・公表に関して株主が分かりやすい説明を行うべきこと」という原則を細分化して示しています。
まとめ
本記事では、企業にプラスまたはマイナスの影響をもたらす「ステークホルダー」について、ビジネスシーンにおける意味や具体例、正しい使い方について紹介しました。企業のガバナンスに対する姿勢が問われる現代においても、ステークホルダーと良好な関係を築くことができれば、企業は社会的信用を確保し、持続的に成長していくことができます。
企業はステークホルダーなしでは存在し得ないことを前提に、ステークホルダーとの関わり方や関係構築をより良いものにする取り組みを積極的に進めましょう。
