中小企業で深刻な人手不足を解消する5つの対策

中小企業で深刻な人手不足を解消する5つの対策

現在の就職市場は、売り手市場といわれています。求職者の数に対して求職数が多く、人手不足に陥っている企業が多くなっているのです。この傾向は中小企業に顕著に現れており、中には人手不足によって倒産している企業もあるほどです。それほどまでに人手不足が深刻化している中で、中小企業では人手不足解消のための対策を講じるために工夫を凝らしています。そこで中小企業が人手不足になっている理由について分析し、人手不足解消の対策について考えてみましょう。

中小企業が人手不足に陥る原因とは

中小企業が人手不足に陥る原因はいくつか考えられます。1つは人口の減少です。少子高齢化社会といわれて久しいですが、労働人口の減少は顕著になりつつあります。20年ほど前には約8,700万人いた生産労働人口は現在7,500万人程度にまで減少。先進国の中でも生産労働人口の減少は深刻で、この傾向は今後も続いていくことが予想されます。それに加えて労働者が都会に集まる傾向も強くなっており、地方の中小企業にとっては厳しい状況が続いています。

2つ目の原因は若年層を中心に大企業への就職を希望する人が増えているということです。将来なりたい職業ランキングで公務員がランクインしていることからも分かるように、現代では多くの若者が仕事に安定性を求めています。そのため中小企業よりも大企業に就職することが好まれています。さらに景気の回復を受けて、有効求人倍率が高水準になっているのも人手不足を深刻にしている要因の1つです。厚生労働省の発表によれば、2016年の平均有効求人倍率は1.56倍と、バブル期を上回る倍率となっています。こうした原因によって中小企業では人手が足りなくなっているのです。

人手不足を解消するための対策


こうした深刻化する人手不足を解消するために中小企業が取ることのできる対策があるでしょうか。1つずつ見ていきましょう。
最もわかりやすい対策の1つは「給与の見直し」でしょう。どんな人であれ、できるだけ給与の高い企業に就職したいと思うものです。各社員の能力や成果を正しく評価し、働きに見合った給与が得られるようにするなら、離職率を下げることもできます。

続いて行えるのが職場環境の見直しです。離職者の多くが「職場の人間関係」を原因として退職しています。職場環境を改善することによって、より魅力的な企業として求職者にアピールすることが可能になるでしょう。

3つ目に行える対策が、福利厚生の見直しです。福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生という2つの種類があります。雇用保険や介護保険などは法律によって定められているものですが、法定外福利厚生は各企業が独自に設定していくものです。たとえば住宅手当や家族手当などがそれに含まれます。企業によっては社員が利用しにくい福利厚生を設定しているところもありますが、本当に社員が必要としている福利厚生を充実させていくなら、より魅力的な企業となり求職者の興味を引くに違いありません。

現代社会では多くの求職者がスマートフォンを使っているため、SNSを活用した募集を行うのも良い方法です。これが4つ目の方法です。FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを積極的に活用して、企業の魅力を発信していくなら人手不足の解消を期待できます。

高齢者、女性、外国人を積極的に採用していくのも良いでしょう。働く女性はもはや普通のこととなりましたし、外国人労働者も多く日本に入ってきています。さらに元気な高齢者も多く、70歳を過ぎてもまだまだ働けると考えている方も少なくありません。限られた労働人口の中でも、新たに発掘されている労働者を活用することで人材不足を解消できるかもしれません。

人材不足解消のため、補助金・助成金を積極的に活用する

こうした人材不足対策にはコストがかかります。しかし、国や自治体の補助金や助成金を活用して低コストで人材不足対策を行える可能性があります。たとえばIT導入補助金を利用すれば、作業がより効率的になり、現在いる人材で業務をすべて行えるようになるかもしれません。さらに女性が働きやすい制度を支援する両立支援等助成金を活用すれば優秀な女性を確保し、離職者を減らすことが可能になるのです。非正規労働者がよりキャリアアップできるような助成金もあるので、人事担当者はこうした補助金や助成金に通じておくとよいでしょう。

人材不足対策は複数講じるべき

人材不足対策にはいろいろな方法があります。これまで対策を講じてきたという経営者の方も、ぜひこれらの中から複数の対策を同時に行ってみるべきです。1つだけではうまくいかなくても、複数の対策を講じることでより効果を発揮する場合もあります。売り手市場が続く限り、優秀な人材を探し、採用し、できるだけ長く働いてもらうためにも、どんな待遇・職場環境を求職者が望んでいるのかを企業側が的確に把握し、それに合わせていくことが必要になっているのです。

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