ダイバーシティマネジメントとは?必要性やメリットから成功のポイントまで

ダイバーシティマネジメントとは?必要性やメリットから成功のポイントまで

世界的にダイバーシティが浸透するなか、日本企業には「ダイバーシティマネジメント」が求められるようになっています。ダイバーシティマネジメントの導入を考えている企業もあるでしょう。

本記事では、ダイバーシティマネジメントの定義や、導入のメリット・デメリット、成功させるためのポイントをまとめて確認していきます。

ダイバーシティマネジメントとは?

ダイバーシティマネジメント
「ダイバーシティマネジメント」とは、組織の各メンバーの個性を柔軟に受け入れ、多様な人材がそれぞれ活躍できる環境や機会を提供、最終的に組織力アップにつなげる経営戦略を指します。多様性を活かして、組織力や企業競争力の強化を図るという点が大きな特徴です。

ダイバーシティとインクルージョンの違い

そもそもダイバーシティとは、「多様性」という意味を持っています。とくにビジネス分野においては、性別・年齢・人種・国籍・宗教・趣味嗜好・学歴・職歴・勤務条件など、個人や集団の間に存在するさまざまな個性の違いを持つ人が集まっていることを指します。

一方で、ダイバーシティと似た単語に「インクルージョン」があります。インクルージョンとは、「受容」という意味があり、多様な価値観や考え方、個性の違いを持った人々がお互いを受け入れ合うことです。

簡潔にまとめると、ダイバーシティは多様な人材が集まった状態、インクルージョンは個性を受け入れて自分の能力を発揮できる状態といえます。経済社会では、2つを合わせて「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)」が使われています。

ダイバーシティマネジメントが求められている背景

ダイバーシティマネジメント
近年、ビジネス分野でも急速に注目されるようになっているダイバーシティマネジメント。その背景には何があるのでしょうか。

世界的にみて日本はダイバーシティの浸透率が低い

日本は世界的にみてもダイバーシティがあまり浸透していません。単一民族で形成され、性別による分業や集団における同調が重んじられてきた日本では、多様性がそれほど重視されてきませんでした。一方で、世界ではダイバーシティへの関心が高まり、多様な個性が広く認められるようになっています。

ダイバーシティが広まっていなかった日本だからこそ、ダイバーシティマネジメントやダイバーシティ&インクルージョンが求められるようになったといえます。

IT技術などの進歩によるビジネスのグローバル化

日本の国内市場はすでに飽和状態であり、事業を拡大するためには海外進出を視野に入れなければなりません。よって、日本企業は、世界の異なる価値観や宗教など多様性に配慮した雇用や、商品・サービス開発の必要性に迫られています。

また、IT技術の進歩によって、世界のユーザーニーズは急速に変化を続けています。海外の企業も日本に次々と進出してきました。グローバル化した市場において、均質な人材しかいない従来の日本的な組織では、変化に対応し、海外企業との競争に勝つことはできないでしょう。日本企業がグローバル社会を生き残るために、積極的なダイバーシティマネジメントが求められています。

少子高齢化と労働人口による人手不足

少子高齢化による労働人口の減少も、ダイバーシティマネジメントが注目されている要因の1つです。労働人口の減少は、終身雇用制度崩壊の一端を担い、企業の人材確保の競争を激化させました。結果として、企業が多様な働き方に対応せざるを得ない状況を作り出し、従来の雇用形態や勤務条件では働けなかった女性や高齢者、外国人、障害者、地方在住者などの登用が必要となっています。事業継続と成長には、多様性を事業に活かすダイバーシティマネジメントが求められているのです。

企業がダイバーシティマネジメントを行うメリットは大きい!

ダイバーシティマネジメント
つづいては、企業がダイバーシティマネジメントを行う具体的なメリットを確認しておきましょう。

メリット①優秀な人材を確保できる

ダイバーシティマネジメントでは、活用できる人材の幅が広がるため、優秀な人材を確保しやすくなるメリットがあります。

ダイバーシティマネジメントが求められるようになった背景からも分かるように、日本では人手不足が深刻化しており、優秀な人材の確保が難しくなっています。一方で、就労意欲があるものの、何かしらの事情により従来の雇用制度では働くことができず、企業が活用できていない優秀な人材も多く存在します。産休・育休制度の拡充、時短勤務・フレックスタイム制度・リモートワークの導入など、働き方の選択肢を増やすことで、従来の雇用制度では得られなかった労働力を獲得できるようになります。

メリット②多様性に富んだ組織になる

さまざまな個性や働き方を認めることで、当然ながら多様性のある組織になります。多様性に富んだ組織のなかでは、さまざまな違いを持った従業員たちが、お互いを受け入れながら仕事を進めるため、多様な意見を寛容に受け入れる姿勢や、柔軟な思考、広い視野を持った従業員が育ちます。

また、組織内にさまざまな人間がいることで、多方面にアンテナを張った状態になるため、市場や消費者ニーズの変化をいち早くキャッチできるようになります。多様性に富んだ組織は、変化に対して臨機応変に対応しやすくなるのです。

メリット③イノベーションを生み出す

同じような人間が集まる組織よりも、人材多様性のある組織のほうが、イノベーションが起きやすい傾向にあります。

人材が均質化された組織では、同じような価値観や考えを持つ人材としか一緒に仕事をしません。そのため、異なる価値観や意見に触れることがなく、新しいアイデアを生み出すような刺激も生まれません。一方で、多様性のある組織であれば、異なる属性や経歴、価値観を持つ多様な人材から、新しい意見や考えを聞くことができます。ダイバーシティマネジメントを行うことで、企業にイノベーションが創出されるのです。

メリット④企業のアピールポイントになる

日本でも、ダイバーシティの必要性が叫ばれるようになっており、ダイバーシティマネジメントを行うこと自体が企業のPRになります。働きたくても働けなかった人材の積極的な雇用は、CSR活動として社会的評価のアップが期待できます。

また、多様な働き方が認められることで、従業員の働きがいや満足度、モチベーションが上がり、企業全体の生産性や評価も上がることが見込まれます。従業員からの評判が良いと、優秀な人材の確保、生産性・業績のアップにつながり、事業運営における好循環を生み出すことも可能です。

ダイバーシティには課題もあるため要注意

ダイバーシティマネジメント
現代の日本企業に求められるダイバーシティマネジメントですが、導入すれば成功するというものではありません。ダイバーシティに慣れない企業だからこそ注意すべき課題もあります。

当項では、多様性を持った組織に起きやすい問題について確認しておきましょう。

コミュニケーション障害の発生

多様性に富んだ組織では、社内のコミュニケーションに問題が発生することがよくあります。

異なる価値観や考え方を持つ人間が増えるということは、意見の違う人同士の摩擦も起きやすくなります。ときには、違いを受け入れることができず、モラルの低下や無理解、従業員同士の対立を生みます。あらかじめ、コミュニケーション障害が起こることを想定して、社内ルールや企業としての方向性、処罰を決めるなど、さまざまな人材が活躍できる体制づくりが求められます。

ハラスメントの発生

コミュニケーション障害の発生は、ハラスメントにもつながりかねません。

違いがある多様な人材がお互いを認め合える状態であれば、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどが発生しにくい環境を作れます。一方で、ダイバーシティ&インクルージョンが機能せず、職場内に無理解や対立が発生した場合、反対にハラスメントが起こりやすい状況を作ってしまうことになります。

生産性・チームワークの低下

多様性があることで連携が上手くとれず、生産性・チームワークが低下する可能性もあります。

お互いを受け入れ合うことを意識していても、どうしても先入観や固定観念に沿った行動をしてしまいます。多くの人が自分の常識にとらわれてしまうと、誤解や不快感を生み、チームワークやパフォーマンスが低下します。また、時短勤務やリモートワークなど働き方の多様性は、働く時間や業務範囲が異なるため、コミュニケーション不足になりやすい特徴があります。

統制の複雑化

さまざまな人がいれば、それだけ管理側が統制を取るのも難しくなります。幅広い意見や価値観があっても、事業の継続のためには方向性をある程度定めなければなりません。多様な人材がいると、話がまとまりにくく、決定までにかかる時間や労力は増加してしまいます。

また、個々の状況や特徴、働き方に合わせた人事評価や待遇を行わなければ不公平が生じ、従業員の満足度やモチベーションの低下を招きます。場合によっては、早期退職につながることもあるでしょう。

企業がダイバーシティマネジメントを機能させるために必要なことは?

ダイバーシティマネジメント
最後はダイバーシティのデメリットをできるだけ抑え、ダイバーシティマネジメントを機能させるために組織に必要な要素、組織作りのポイントをみていきましょう。

コミュニケーションを取りやすい環境づくり

密なコミュニケーションは、相互理解を促進し、対立や無理解を抑えることができます。多様な人材がそれぞれを受け入れられるよう、企業としてできるだけコミュニケーションが取りやすい環境を作るようにしましょう。

従業員の業務内容や働く時間がバラバラでも、働くときの方針や仕事の進捗状況、悩みを都度共有できれば、大きなトラブルは回避できます。多様な考えや価値観を持っていれば、異なる意見が出てくることは当然です。定期的な社内ミーティングや食事会、フリーアドレス制の導入、リフレッシュスペースの確保、社内SNSやチャットツールの活用など、コミュニケーションの活性化を図り、認識のズレや偏見を正していきましょう。

多様な働き方を選択できる制度の導入

多様な人材を受け入れるためには、働き方の多様性も認めなければなりません。ダイバーシティマネジメントを成功させるために、幅広い人材が自分に合った働き方を選択できる仕組みを作りましょう。

短時間勤務を認める場合、どのように仕事を割り振るのか決めなければなりません。リモートワークを認める場合は、パソコンなどの備品や通信環境の整備が必要です。障害者や高齢者を受け入れるときは、オフィスのバリアフリー化が求められます。外国人の採用では、宗教や文化、風習、言語を考慮した人事評価や社内ルールを構築する必要があるでしょう。

企業の価値観や理想の組織像の浸透

採用活動や研修では、行動指針となる企業が重視する価値観を浸透させることを意識しましょう。

先述の通り、多様な人材を抱える組織では、意見をまとめたり統制を取ったりするのが難しくなります。主張が食い違い、話がまとまらないこともあるでしょう。このとき指針となるのが、企業の価値観や理想の組織像です。そのため、あらかじめ、企業理念や行動指針を明確にしておくことが重要といえます。

人事評価の見直しと明確化

多様な人材がそれぞれの状況に応じて、公平に評価してもらう人事評価の構築も必要です。まずは、それぞれの職務や責任の範囲、勤務条件を明確に定義しましょう。つづいて、能力やスキル・職務内容・役割やポジション・成果など、何をベースに評価していくのかを決めます。最終的には、評価の対象項目を細かく設定にしていきましょう。

人事評価の基準や評価方法が確定したら、社内にしっかりと周知し、不平等がないことを理解してもらいます。公平さに配慮しても実際に運用してみると、不満に感じる従業員も出てくる可能性があります。定期的にヒアリングを行い、必要があれば制度の見直しも検討してください。

企業が生き残るために「ダイバーシティ」への配慮は避けては通れない

ダイバーシティマネジメント
世界はすでに多様性の時代に入っており、企業としては新しい社会にいち早く適応し、商品やサービスに反映させなければなりません。組織にとって現状維持は衰退の始まりです。ダイバーシティマネジメントで多様な人材を活用し、企業の成長につなげてください。

一方で、組織に多様性を持たせることは、一定のリスクも伴います。さまざまな人材を活かすために、職場の環境づくりや社内ルールの整備をしっかり進め、ダイバーシティのデメリットを回避しましょう。

ヘッドハンティングをご検討中の企業様へ

ヘッドハンティングを
ご検討中の企業様へ

応募を待つだけではない、欲しい人材に
こちらから積極的に
アプローチする
“攻めの採用手法”をお試しください

ヘッドハンティングのご質問・
ご相談はこちらまで

0120-264-552
受付時間 月~金 9:00~17:30

「スペシャルインタビュー」の関連記事

各分野でご活躍されている方、経営者、人事責任者、採用、人材、働き方、雇用などHR系に見識のある方へお話を伺うコーナーです。