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公認会計士からCFOへ―財務責任者への転職ガイドとキャリア設計のポイント
公認会計士として培った専門性を活かし、経営の最前線で活躍できるCFO （chief financial officer／最高財務責任者）のキャリアが注目されています。近年、会計士出身者が事業会社のCFOとして企業価値向上に貢献する事例も増加しています。
本コラムでは、CFOの役割や求められるスキル、転職の魅力やキャリアパス、年収の実態まで、公認会計士がCFOを目指すうえで押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。資格だけでなく、実務経験やキャリア設計が重要となるCFO転職の全体像を、具体的にご紹介します。
目次
CFOとは？経営における役割と重要性
CFOは、企業の財務戦略全般を統括し、資金調達・資本政策・投資判断・リスク管理・IR（投資家対応）などを通じて、企業価値の最大化を財務面からリードする経営層です。
決算・税務・監査対応といった“守り”に加え、成長投資やM&A、資金配分の優先順位付けといった“攻め”も担います。CFOとは、数字を「正しくする」だけでなく、数字で「未来をつくる」役割です。
こうしたCFOの役割は、会計や監査の深い知識と実務経験を持つ公認会計士にとって、まさに専門性を活かせるフィールドです。実際に、近年では監査法人でキャリアを積んだ公認会計士が、事業会社のCFOとして経営に参画し、企業価値向上に貢献するケースが増えています。
では、公認会計士がCFOを目指す際、どのような強みが評価され、どのようなキャリア設計が必要になるのでしょうか。次の章では、公認会計士からCFOへの転職のポイントについて詳しく解説します。
公認会計士からCFOへの転職
公認会計士資格は、会計・監査の専門性を客観的に示せる強力な武器です。特に、内部統制、会計論点の整理、監査法人や取締役会に対する説明、決算の信頼性担保といった領域はCFO業務と親和性が高く、監査法人出身者が評価されやすい理由になります。
ただし、CFOは「会計が分かる人」で完結しません。資金調達（デット／エクイティ）、資本政策、事業KPIと財務の接続、投資家・金融機関との交渉など、成果に直結する領域が増えます。転職では“いま強い領域”を起点にしつつ、不足している経験やスキルをどのような業務や役割で補うかまでを具体的に設計することが、成功確率を高めます。
評価されやすい強み（公認会計士×CFO）
公認会計士がCFOを目指す際に特に評価される強みは、主に次の4点です。
論点設定力
複雑な会計・統制論点を切り分け、解決方針を提示できる
ガバナンス推進力
内部統制、監査対応、開示体制など“守りの基盤”を整えられる
対外説明力
監査法人、金融機関、投資家などへの説明と合意形成ができる
数字の翻訳力
財務数値を、経営が意思決定しやすい形に整理し、ビジネスの言葉で説明できる
面接では「監査で見つけた論点」だけで終わらせず、①課題の優先順位、②関係者を動かす段取り、③完了基準（いつ何ができれば良いか）までセットで語れると、CFOとしての実行力が伝わります。
CFOへの転身が魅力的な理由
CFOへの転身には、経営に深く関われることや報酬面での上振れ、キャリアの広がりなど、多くの魅力があります。ここでは、その主なポイントを整理します。
経営の意思決定に関与できる
CFOは、資金配分、投資判断、資本政策、M&Aなど、企業の将来を左右するテーマに関与します。監査では「適正性の担保」が中心ですが、CFOでは「将来の勝ち筋を作る意思決定」を数字で支える立場になります。
年収・報酬の上振れ余地が大きい
CFOの報酬は、一般的な役職と比べて「上振れ」の幅が大きいのが特徴です。その理由は、固定給に加え、業績連動報酬や株式報酬（ストックオプション等）が組み合わされるためです。特に以下の点が上振れを生みやすい要素となります。
1．役割範囲の広さ
財務だけでなく経営企画やIRなど、担当領域が広いほど報酬も上がりやすい。
2．企業の成長フェーズ
IPOやM&Aなどの局面では、株式報酬が大きなリターンにつながることがある。
3．成果の直接反映
資金調達やIR戦略など、CFOの成果が企業価値に直結しやすい。
4．グローバル要素
外資系やグローバル企業では、報酬設計がより成果連動型になる傾向がある。
一方で、必ずしも年収が上がるとは限らず、特にスタートアップでは現金給与が抑えられ、株式報酬による将来リターンが重視される場合もあります。報酬の仕組みや条件をしっかり確認することが重要です。
スキルの市場価値が上がる
CFOには、会計・財務の専門知識だけでなく、事業戦略の立案力、リーダーシップ、部門横断のコミュニケーション力など、経営全体をリードする総合力が求められます。
これらのスキルを実務で磨くことで、市場から「経営人材」として高く評価されるようになり、転職やキャリアアップの選択肢が大きく広がります。特にCFO経験は、M&Aや資金調達、IR戦略など、企業価値向上の実績として市場価値を大きく押し上げる要素となります。
キャリアの選択肢が広がる
CFOの経験を積むことで、管理部門の統括や経営企画責任者、事業責任者など、さまざまなポジションへキャリアを広げやすくなります。
CFOのキャリアは、財務のプロフェッショナルとしてだけでなく、経営全体を担うリーダーや、ガバナンス・戦略・投資・アドバイザーなど、多様な分野へ広がっています。ご自身の志向や強み、ライフプランに合わせて、さまざまなキャリアを設計することが可能です。
成長フェーズの手触りが大きい
CFOは、企業の成長段階ごとに役割やミッションが大きく変化します。創業期や成長初期では、資金調達や管理体制の構築、IPO準備など会社の成長を直接牽引できるポジションです。上場後や成熟期には、IRやガバナンス強化、資本政策の高度化など、企業価値の持続的な向上に貢献します。
こうしたフェーズごとの課題に取り組み、経営の変化を肌で感じられる点が、CFOならではの大きな魅力です。企業の成長ストーリーを自ら作り上げる実感を得られるのは、CFOとして働く醍醐味のひとつです。
CFOの年収
CFOの年収は、企業規模や事業フェーズ、担当領域の広さによって大きく異なります。たとえば、ベンチャーやスタートアップ企業の場合は1,000万円から2,000万円程度が一般的であり、中小企業では1,800万円から2,500万円ほどが目安となります。
さらに、上場企業になると2,000万円から3,000万円程度まで上がることが多く、外資系企業やグローバル企業では2,500万円から5,000万円と、より高額な報酬が支給されるケースも見られます。
これらはあくまで目安であり、実際の年収はCFOが担う役割の幅や、企業の成長フェーズ、業績連動報酬や株式報酬（ストックオプション、RSU等）の有無によって大きく異なります。
CFOとして求められるスキル・経験
CFOを目指す場合は、会計や監査の専門性を基盤とし、次のような経験を段階的に積み重ねていくことが王道です。
資金調達
デットだけでなく、エクイティの論点（バリュエーション、希薄化、投資家コミュニケーション）まで扱える
予算・予実・KPI管理
事業KPIと財務をつなぎ、改善施策に落とせる
IR・対外説明
数字の根拠と将来の見通しをストーリーで語れる
プロジェクト推進
IPO準備、M&A、制度設計などを期限内にやり切る
マネジメント
人・仕組み・ルールを整え、再現性のある運用に落とす
加えて、FP&Aや経営企画の視点（事業KPI→財務への落とし込み、予実差異の要因分解、打ち手の提案）を持てると、会計士の強みが「意思決定支援」に転化しやすくなります。
監査法人出身の公認会計士は「守り」の分野で強みを発揮しやすい傾向があります。そのため、転職の際には「攻め」の経験を積める環境かどうかを、あらかじめ確認しておくことが重要です。
CFOへの転職キャリアパス
公認会計士がCFOへ転職する際のポイントは、「CFOになれるか」ではなく“CFOとして求められる領域のうち、会計士が既に強い部分と、意図的に補うべき部分を切り分けること”です。
監査法人での経験は、会計の正確性、内部統制、対外説明（監査対応）に直結します。一方でCFOは、資金調達・資本政策・KPI設計など“攻めの財務”が成果に直結するため、会計士の強みを起点に、攻めの経験を取りに行けるルートを選ぶと成功確率が上がります。
求人票の肩書きより、実際に担うミッション（調達、IPO、IR、KPI管理）の比率で比較するのが、会計士の転職では特に有効です。最初の一社で全てを背負わない設計も重要です。
監査法人→IPO準備企業のCFO候補
公認会計士がCFOを目指すうえで、最も勝ち筋が立ちやすいのがIPO準備企業です。上場準備のボトルネックは多くの場合、会計・統制・開示にあり、ここは会計士が短期間で価値を出しやすい領域です。
このルートで差がつくのは、統制・決算の早期化を「どの論点から設計し、どう前に進めたか」、監査法人／主幹事／証券会社との折衝をどう交通整理したか、上場準備をプロジェクトとして完遂させる再現性があるか、を具体的に語れるかです。
さらに、CFOとして完成度を上げるために重要なのが、入社後に資金調達とIRへ領域を広げられるかです。調達シナリオ（デット／エクイティ）や事業計画・KPIの整合、投資家向け説明のストーリー設計まで担える職務範囲かを、求人選びの段階で確認しておくと安全です。
監査法人→FAS・コンサル→成長企業CFO
公認会計士がCFOへの転職で差別化を図るうえで強みとなるのは、監査で培った「守り」の力に、FASやコンサルで得られる「攻め（投資・M&A・企業価値向上）」の経験を掛け合わせるキャリアパスです。
会計士は財務の正確性には強みがありますが、意思決定（投資判断や資本政策）に直接関与した経験が不足しがちです。
このルートを選ぶ場合、デューデリジェンスでリスクや課題を洗い出すだけでなく、買収後の管理体制（PMIにおける管理会計・統制）まで見通せるか、バリュエーションだけでなく経営判断に必要な前提条件（KPIや仮説）を設定できるか、実行フェーズにおける体制・スケジュール・リスクを設計できるか——といった、“意思決定を前に進めた実績”を具体的に語れると、CFO候補としての説得力が高まります。
監査法人→事業会社の経理財務責任者→事業会社CFO
監査法人出身の公認会計士が、事業会社でCFOを狙う王道は、まず経理財務責任者（あるいは経営管理／FP&A寄りの責任者）として入り、そこからCFOへ拡張するルートです。価値は、会計士が弱点になりやすい「現場のオペレーション」と「事業KPI」を実務で握れる点にあります。
ここでCFOに近づくには、決算を回すだけでは不十分です。予算・予実・KPIの設計を主導し事業の打ち手に接続したか、キャッシュの動きを可視化し資金繰りを意思決定に落としたか、経営が判断できる粒度で数字を出したか——こうした成果を残すことで、“事業の数字を動かす財務責任者”へ責任範囲を広げられます。
まとめ
CFOには、会計・財務の専門知識に加え、事業戦略の立案力やリーダーシップ、部門を横断したコミュニケーション力など、経営全体を牽引する総合力が求められます。
こうしたスキルを実務を通じて磨くことで、市場から「経営人材」として高く評価され、転職やキャリアアップの選択肢が大きく広がります。特にCFOとしての経験は、M&Aや資金調達、IR戦略など企業価値向上に直結する実績となり、市場価値を大きく高めるポイントです。
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