コラム
多様な専門家の知が集結するから世界一難しい案件でも手掛けられる。
産業再生機構出身の大西 正一郎代表と松岡 真宏代表が立ち上げたフロンティア・マネジメント（以下FMI）。創立わずか７年にも関わらず、M&A（財務）アドバイザリーの実施件数で独立系ファームとしては日本最多という実績を誇る。短い期間で確固たる地位を築いてこられた同社の強みは何なのか？同社のトップタレントのインセンティブ要因を含め、人事責任者である山岸シニア・ディレクターに聞いた。
山岸 典博
フロンティア・マネジメント株式会社
管理部 人事・総務課
シニア・ディレクター
多彩な分野の専門家が集う企業の総合病院
御社の目指す方向性とサービスの特徴を教えてください。
我々が目指しているのは「企業の総合病院」です。
「経営コンサルティング」「M&A」「事業再生」の3つのサービスを提供する総合ソリューション型のコンサルティングファームとして、各分野のトップクラスの専門家を集約してクライアントが本当に必要としているサービスを提供できる企業でありたいと考えています。
御社はファンドではなく、アドバイザリーというビジネスモデルを展開していますが、そこにもこだわりがあるのですか？
当社代表の大西 正一郎と松岡 真宏は、「長期的な視点」を大切にしています。ファンドの場合、投資後は、必ず後にエグジットする必要がありますので、創業時から「長期的な視点で、お客様と共に二人三脚で再生に取り組みたい。」と首尾一貫して言い続け、長期的に企業価値を向上し続けることができる「アドバイザリー」としてのビジネスモデルにこだわってきました。二人の思いは創業時から変わらず、広義の意味での事業再生はやはり我々の得意分野であり、事業再生においては最も難しい案件を手掛けられるファームだと自負しています。
各分野の専門家とはどのような人材ですか？
ビジネスコンサルタントはもちろん、弁護士、公認会計士、税理士、証券アナリスト、M&Aアドバイザーといった分野のトップクラスの人材になります。
企業を取り巻く経営環境が激変する状況下、経営者が抱える複雑化した課題を解決するには、コンサルティングファーム、法律事務所、監査法人、M&Aファーム等の単独のソリューションに特化した1社だけで対応するというのは非常に難しくなる場合があります。各分野の異なる法人が集まったとしても方針や考えは異なるし、情報の共有も難しくて機能しない。
しかし、我々は、ビジネス・法律・会計税務・金融すべての専門家が同一の団体に所属しているため、高品質でスピーディーな総合的なソリューションの提案が可能となり、複雑化した課題を解決することが可能となります。我々なら「世界で一番難しい案件でも手掛けていける」と本気で考えていますし、そのような案件を手掛けることを目指しています。
利益よりも付加価値を生んだ社員が評価される
経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーの特徴は何か？
経営コンサルティングかM&Aアドバイザリーのいずれかのサービスに特化すると、つきつめたら「必要性の無かったM&A」や「自前ではビジネスを改善できないのにコンサルティングを提供した」などを助長することにつながりかねません。我々は、これを絶対にやめたいと考えてきました。当社は、経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーのハイブリッドモデルで、売り手側の立場でサービスを提供するのではなく、買い手側に本当に必要なサービスを提供できるという点が特徴だと思っています。
また、事業再生同様に経営コンサルティングやM&Aにおいても難しい案件を手掛けることが多いのも特徴です。中でも中堅・中小企業の案件は積極的に受けています。背景にあるのは、当社が“企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献すること”を理念に掲げているからです。大型案件が事業部単位での関わりが多い一方、中堅・中小企業の案件は、経営に近い立場に立って全社を見渡せるため、最終的な成果が会社にもたらすインパクトが大きくなります。また、規模が小さいほど“待ったなし”の即効性を求められることが多く、スピーディーに難題を解決していかなくてはなりません。事業再生同様、異なる専門家たちがプロジェクトメンバーとして集結し、分野の垣根を越えたソリューションを実現しています。
実は当社では、担当した案件の大小によって、担当者の人事評価が変わる、というようなことがありません。「どれだけ複雑で難しい案件に携わったか？」「クライアントの企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益にどれだけ貢献したか？」「バランスの取れたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等ステークホルダーの利益にどれだけ貢献したか？」「顧客企業の提供する価値（財・サービス）の向上を図ることで、社会に貢献したか？」等で人事評価が決定します。このような人事評価に対する考え方があるからこそ、社員は難しい案件に対し、喜んでアサインされていくのです。
御社サービスの業界での位置づけは？
おかげさまで年々引き合いが増えています。Bloomberg社の発表では、M&Aアドバイザリーの案件数で国内6位（2013年）です。当社より上位の５社はいずれも金融機関が母体なのを考えると、独立系での専門ファームではトップクラスと言えます。案件数が増加している背景は、難しい案件を手掛けて続けてきた反響というのもありますし、事業再生から始めたクライアントへ経営コンサルを行い、出口としてM&Aを実施するという事例も増えてきたこともあげられます。
「プロの経営者」を生みだす組織
全く畑の違う人材が集まることは社員へどう影響していますか？
当社の社員は、「プロの経営者」になりたいという志の方も多いようです。独立する方がいれば、事業会社の経営・事業企画に転職する方もいます。そのような志の方にとって、社内に多様な人材がいて、そしてそれがトップレベルの専門家だという環境は、非常に刺激的なものになります。異分野で経営に関わるプロフェッショナルと同じプロジェクトでチームとして時間を共有して仕事をすることは、自身の幅を広げることにつながります。その道のプロと話をすることでどんどん見解が広がり知識も身に付く。経営におけるバランス感覚はどこのファームより高まると思うのです。
クライアントの価値向上に大きく貢献できるトップタレントに共通点はありますか？
４つあると思っています。「好奇心」「向上心」「執着心」「責任感」というマインドセットです。当社の場合、各分野におけるトップレベルの専門化ということは前提にありますので、この４つのマインドを持つ人材がより高いパフォーマンスを出しているように思います。
特に「好奇心」と「向上心」のマインドが高い方は、よりその適性がありそうです。異分野の専門家と共に仕事をしていくことへの「好奇心」、他の専門家からノウハウや知識を身に付けようという「向上心」。より難易度の高い案件に挑もうという「好奇心」、難易度の高い案件に携わり、自分も成長しようという「向上心」。これらが極めて高いのです。当社の方針である、多様な専門家集団で難易度の高い案件を手掛けるという方向性と根底から合致するので、これらのマインドを持っていると成果を上げやすくなります。
御社のトップタレントのインセンティブは何ですか？
私が知るところでは、おカネという方はほとんどいません。当社のトップタレントは、付加価値の高い仕事をしたい、自分が携わる案件に大きく貢献したいと思っています。そして難易度の高い案件に異分野の専門家と挑んでいく。そうすることで自分がどんどんバリューアップしていると思える。だから活き活きと働けるわけです。仕事が自分を成長させ、仕事が自分にインセンティブを与える状態。それを支える経営方針や高い付加価値を生んだ社員を評価する人事制度がある。その兼ね合いがうまく働いていると感じます。
何ごとにも本気になれる専門家の集団
社員達が自らを磨く機会は現場以外にもありますか？
経営メンバーと会議を共にすることが頻繁にあります。案件審査会議がその代表です。この会議は、クライアントへの成果物（報告書等）の提出前に、代表2名を含めた上層部にその担当者が提案内容のクオリティチェックを受け、今後の方向性を直接アドバイスされるというものです。百戦錬磨のプロフェッショナルから指南が入ることで、参加の度に担当者はブラッシュアップされます。他にも月一度の営業会議には役員から担当まで総勢120名が参加して進捗案件の確認を行います。生きた情報を共有しながら全体レベルの底上げを狙っているものです。
自らを磨く機会とは少し異なる余談ですが、当社は年に２回、オフサイトミーティングを行っています。泊まり込みの夜は懇親会を行うのですが、腕立て伏せ回数競争や万歩計の計測競争、紙飛行機の飛行距離競走だったり、数多くのゲームをやります。お酒の入った大人の運動会といった感じですね。そこで驚くのは、役員はじめ、普段は先生と呼ばれているような弁護士や会計士も、みなゲームに本気で挑んでいるのです。「絶対に１番になってやろう！」と真剣そのものです。当社社員は、何にでも好奇心を持って本気で挑む方ばかりです。初めてのオフサイトミーティングの夜は良い意味でギャップを受けたし、刺激にもなりました。
当社には、専門家としての一流の素地を持ちながら、そこにとどまることなく、知的好奇心が旺盛で、自分を高めたいという思いがある人が集まっています。各業界のトップクラスの専門家と一緒に仕事をすることに魅力を感じ、自分を高めたいと思う方、本気でプロフェッショナルを目指したいと思う方は、是非ご応募いただきたいと思っています。
会社情報
社名 | フロンティア・マネジメント株式会社  |
|---|---|
本社所在地 | 東京都千代田区 |
設立 | 2007年1月4日 |
従業員 | 146名（グループ連結） |
事業概要 | 事業再生・経営コンサルティング・M&A支援 |
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