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【プレスリリース】＜上場・大手企業の女性活躍推進の実態調査＞女性管理職比率30％以上の企業はわずか4社に1社、一方、7割以上が「2030年までに女性管理職比率30％以上を達成できると思う」と回答

株式会社プロフェッショナルバンク（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：兒玉 彰）は、上場企業または従業員1,000人以上の大手企業の人事責任者・担当者を対象に、「上場・大手企業の女性活躍推進の実態」に関する調査を実施しました（有効回答数：1,011名）。

2023年6月、世界経済フォーラムが各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数を発表し、日本は146カ国中125位と過去最低となりました。

そのような状況を受けて、政府は2023年6月、政府は男女共同参画の推進に向けた重点方針として「女性版骨太の方針2023」を決定しました。2030年までに女性役員の比率を30％以上に引き上げることを目標に掲げる他、管理職や役員への女性登用に向けて企業経営を担う女性リーダーの育成の推進も定められています。

そこで今回、女性管理職比率や女性活躍推進に向けた取り組みなどを調査しました。

管理職の女性比率「10％未満」が最多、人事・総務・経理など管理部門が多い傾向

上場企業または大手企業の人事責任者・担当者に、会社の女性社員（正社員）比率について質問したところ、『30％以上～40％未満（28.0％）』という回答が最も多く、次いで『20％以上～30％未満（27.9％）』『40％以上～50％未満（15.0％）』と続きました。

30％以上～40％未満という回答が最多となった一方で、10%未満という企業も一定数いました。

また、会社の管理職における女性比率について質問したところ、『10％未満（26.6％）』という回答が最も多く、次いで『10％以上～20％未満（26.1％）』『20％以上～30％未満（21.6％）』という結果になりました。

これにより女性管理職比率が30％未満の企業は7割以上にも上ることが分かりました。

さらに、会社で女性管理職が最も多い部門を質問したところ、『人事（18.3％）』という回答が最も多く、次いで『総務（16.0％）』『経理（12.0％）』と続きました。

９割以上の企業が女性管理職の登用時に「既存社員の昇進」を優先する一方で、女性活躍推進のメリットは「女性社員の採用促進」

女性管理職を登用する際に優先させていることを質問したところ、9割以上が『既存社員の昇進（91.4％）』と回答しました。

女性活躍・定着の取り組みについて質問したところ、『出産・育児へのサポート（49.5％）』という回答が最も多く、次いで『社内の意識改革（44.6％）』『多様なキャリアを選べる仕組みづくり（36.4％）』と続き、制度の充実と意識改革の両面から取り組みを推進していることが分かりました。

次に、会社にとって女性活躍を推進するメリットを質問したところ、『女性社員の採用促進（38.6％）』という回答が最も多く、次いで『女性視点でのイノベーションや商品開発の促進（37.3％）』『企業イメージのアップ（32.2％）』と続きました。

活躍している女性社員のロールモデルがいることで、女性社員の採用やイメージアップにつながっていることが分かります。

女性管理職を登用する際は9割以上が「既存社員の昇進」を優先する一方で、女性活躍推進のメリットは「女性社員の採用促進」という回答が最も多くなっている背景として、管理職に登用できる女性社員自体が少ないことがあげられます。

欧米では管理職の登用として外部採用を重視する企業も多いため、女性管理職比率を向上させるためには、より外部採用を促進することも求められます。

上場・大手企業の7割以上が「2030年までに女性管理比率30%以上を達成できる」と回答

2030年までに女性管理職比率30％以上を達成させることはできるか質問したところ、7割以上が『とてもそう思う（27.3％）』『そう思う（43.7％）』と回答しています。

また、女性活躍を推進するために必要だと思うことを質問したところ、以下の回答がありました（自由回答より一部抜粋）。

・経営陣の意識改革が必要（30代／男性／青森県）
・待遇改善と職場環境改善（50代／男性／栃木県）
・ライフステージに合わせて女性職員へのサポートを地道に行っていくこと（50代／男性／東京都）
・出産、育児などでキャリアを中断せずにチャレンジできる男女双方の意識と感謝の制度の充実（50代／女性／東京都）

ライフステージに合わせた女性社員へのサポートや待遇、環境の改善、さらには社員だけではなく経営陣の意識改革も必要だと感じていることがうかがえます。

令和4年度雇用均等基本調査では企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％となっていますが、本調査より、自社の女性活躍推進の取り組みを評価している企業が多いことが分かります。

ただ、7割以上の企業が女性管理職の比率が30％未満であることから、これから数年で大幅に女性管理職を増やしていく各社の取り組みが注目されます。

株式会社プロフェッショナルバンクについて

2004年より「“働く人”を通じて豊かな未来を創造する」を理念とし、経営や事業課題を解決できるインパクトプレイヤーの「採用の切り札」として企業成長への貢献を行っています。

建設・製造・IT・サービス業界における技術職・専門職を中心とした国内最大級のヘッドハンティングサービスと、経営・次世代経営者の人材紹介サービスを中心に、顧問・高度プロ人材の紹介を行うプロインタラムサービスや女性社外取締役の紹介など外部人材の活用サービスを展開しています。

また、グループ会社であるエム・アール・アイ・ジャパンを通じて、世界200ヶ所以上にグローバルネットワークを保有する、MRINetworkを活かして、国内外にグローバル人材紹介サービスを展開しています。

【会社概要】
■会社名　：株式会社プロフェッショナルバンク
■代表者　：兒玉　彰
■設　立　：2004年8月
■資本金　：1億円
■所在地　：東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル10階

［経営者と技術・専門職のヘッドハンティング］https://www.pro-bank.co.jp/
［顧問派遣『プロインタラムサービス』］
https://www.pro-bank.co.jp/komon-prointerim/
［女性社外取締役・監査役紹介の紹介サービス］
https://www.pro-bank.co.jp/management/female-officer/
［エム・アール・アイ・ジャパン（グローバル人材事業）］
https://www.mri-tmg.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社プロフェッショナルバンク　広報担当：福島
■電話：03-5501-7854
■E-MAIL: kfukushima@pro-bank.co.jp