公認会計士・USCPA編

担当
草本 忍

監査法人の採用動向

大手監査法人(特にBIG4)の採用意欲は非常に高く、各法人共にかなり積極的に採用活動を行っている。背景としては、景気回復・一時期の円高による海外展開企業の増加に伴う案件増加・IPO支援準備企業の活況、また上記背景にありながらリーマンショック、J-SOXバブル時に大幅な人員削減を図った為の影響も大きい。

昨今、企業のIT化に伴い金融やシステム面でのITアドバイザリー部門では、30歳前後までの会計士、USCPAホルダーを対象に各法人共、数十名単位で人員を募集している。採用動向として、監査だけではなくアドバイザリー分野での募集が目立ち、その理由は、監査報酬そのものが年々減少傾向にあり、各法人共にそれ以外でのクライアントの拡大を積極的に図っている為である。具体的には、IFRS、IPOの導入支援、グローバル企業への財務会計、管理会計の業務支援、前述したITアドバイザリーが主な分野である。

監査法人での求める人材像と対策

 数年前に比べ採用基準は大幅に下げながらも、積極的に採用を拡大している。具体的には、30歳前後で資格者(公認会計士、USCPA)であれば20代、法人によれば30代前半でも監査・コンサル経験がなくとも書類選考はほぼ通過できる状況である。2~4年前に選考落ちされた方が内定を勝ち取った例も良く目にする。現在の採用状況は向こう1~2年は続くと思われ、資格保持者でBIG4を志向されている方にとっては最良の時期とも言える。

BIG4の選考対策としては極めてシンプルで、スキルについては有資格者である時点でスキル、知識については一定の担保がるあるため、「コミュニケーション能力・相性」が最重要ポイントである。事業会社の場合だと実際に合ってみるとスキル面、業務経験がイメージと違った、という場合があるが監査法人の場合にはスキル面で落ちるパターンは少ない(無論マネージャー以上のポジションであれば別だが、あくまでここでは若手の採用状況の場合)。

なぜ会計士・USCPAを目指したのか、何故監査法人なのか、監査・アドバイザリーを志望するのか、将来のキャリアビジョンをいかに理路整然と話せるかが合否の大きなポイントである。

監査法人後のキャリアアップ、大手監査法人で得られるもの

もちろん監査法人内でパートナーを目指し残る選択肢もあるが3~5年で監査・アドバイザリーを経験した後に次のステージに進む場合も良く目にする。

具体的には・・・・・・

①大手・グローバル企業での経理財務又は経営管理
②IPOを目指す企業でのCFO
③外資系企業のコントローラー又はCFO
④FAS系などのコンサルティングファーム
⑤独立開業

税理法人化に伴い⑤の独立を選択される方は少ないが、①~④を選択する上でBIG4での勤務することで得られることは多くある。それぞれ例をあげると、①最先端の会計知識を得られる②大手クライアントを数多く見ることで財務リスク、完成形の経理フローを学べる③周りが全てプロフェッショナルで高いレベルの職場環境で勤務できる④卒業生が多く、人脈を得られる。ざっとこんなところである。

現在大手監査法人では大きく門戸が開かれており、以前、残念な結果であった方、事業会社での経験であまり監査法人を視野に入れていない方も転職先の一つとして検討してみるのも良いかもしれない。

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