正直に言います。。顧問サービスのデメリット
マーケットの急速な変化の中で自社の社員だけで全ての事業課題を解決することが難しくなっています。そのような環境において、『顧問サービス』を導入する企業が増加しています。然しながら『顧問サービス』は、導入した企業の全てが当初の目的を達成できるサービスではないため、利用にあたってはデメリットを十分に考慮した上で検討する必要があります。
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顧問サービスのデメリットとは？
1.企業と顧問との間にミスマッチの可能性がある
顧問サービス会社を仲介として間に挟むことが多いため、企業と顧問との間にミスマッチが起こる可能性があります。そのため、顧問サービス会社に対して、しっかりと自社の要望を伝える必要があります。但し、業務委託準委任契約であれば、『契約解除は可能』です。
2.発生する仕事を幅広く顧問に依頼することできない
中長期的に雇用する前提の正社員と比べ、事業課題解決という『特定の目的』の為に就業する顧問への依頼には、依頼するタスクを事前に明確にする必要があります。通常、顧問の就業期間は1年程度のものが多く、戦略企画⇒導入支援⇒運用サポートなど、『テーマごとに顧問を変更』して利用する企業が多いためです。
3.業務委託準委任契約を締結する必要がある
顧問サービスの多くは請負契約ではなく『業務委託準委任契約』に基づくものが殆どになります。準委任契約とは、業務の遂行を約するものであり、業務の完遂を保証するものではありません。そのため、達成するべき結果を明確にすることが難しいサービスです。一方で、準委任契約の場合、『善管注意義務』を負うことになるため、顧問が培ってきたノウハウや経験による専門的な業務の遂行やアドバイス、提案等が求められることになりますので、依頼内容によって高い成果が期待できます。
顧問サービスがそぐわない役割とは？
1.正社員の後任ポジション
正社員が採用できないので顧問採用を・・・。長期的な活躍が期待される『ゼネラリスト』採用は、顧問サービスでの対応は難しい可能性があります。顧問として働く方は、特定の領域に特化したスペシャリストの方が多いことが理由です。
2.次世代経営者ポジション
『次世代経営者』となる人材は、顧問サービスでの対応が難しい可能性があります。将来の経営を担うべく柔軟に何でも対応して欲しいようなポジション採用は、正社員斡旋のほうが適しています。一方で、次世代経営者候補を育成するため、経営者としての経験がある人材を顧問として活用する企業は、事業承継に悩む会社において特に増加しております。
3.成果報酬型人脈営業ポジション
アポイント1件取得につき報酬を与えるような『成果報酬型人脈営業』の採用は契約上のトラブルになる可能性があります。営業リストの提示や成果報酬で納品をする旨の契約は、アドバイス（業務の遂行過程を価値とする）を行う顧問サービスの特性とは異なります。
顧問サービスは、人材紹介サービスに比べ『プロジェクトごとに必要な専門家をアサインできる』便利さがあります。また、コンサルティングサービスに比べ『紹介する顧問の経験やノウハウを事前に確認できる使い勝手の良さ』があります。
一方で、本当に求める外部サービスは、人材紹介なのか、コンサルティングなのか、もしくは顧問サービスなのか。それぞれの特性とデメリットも考慮した上で慎重に検討されることをお勧めします。
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