急速に拡大する顧問サービスとは？ ～顧問サービスを上手く活用する為に～

定年退職後も仕事を続けたいと考えるシニア層の方が増加しています。また、急速な時代の変化の中においては期間の定めがない正社員雇用ではなく、プロジェクトベースで人材を採用するという考えが広まってきています。このような環境の後押しも有り、当社においても現在、『顧問』サービスの導入に関するお問い合わせは前年比で倍以上となっております。

一昔前は、『顧問』というと、一線を退いた役員クラスの方の“あがり”のポジション、もしくは取引先との関係性強化のために特別に設置される“特別待遇”のポジションという印象の役割でした。一方、近年においては、このような人脈やネットワークがある方を起点とした“優遇された営業活動”が見直されており、『顧問』という特別枠を設置する企業も少なくなっております。

近年、この『顧問』という役割が新しい意味を帯びて注目を集めています。近年の『顧問』は、これまでのイメージと異なり、現場に入り込んで自らも手を動かすコンサルタントのような役割にて、事業課題解決の一端を担っています。

顧問サービスとは

顧問サービスとは、経験豊富な方の優れた技術やノウハウを事業課題解決のためにマッチングするサービスのことです。発注者はプロジェクト単位で人材採用を依頼することが出来ます。また、顧問サービスには、顧問サービス会社が介在してサービスを提供する“顧問派遣”サービス、もしくは直接顧問と契約を行い、顧問サービス会社には紹介フィーを支払う“顧問紹介”サービスがあります。

【契約内容】

・顧問派遣サービス
契約内容：業務委託準委任契約
概　　要：顧問サービス会社が間に立って、貴社と顧問との双方の要望を調整する
契約期間：１ヵ月から１年程度
稼働工数：１人日／月~　　電話やメールで随時相談可能
活用事例：新規プロジェクトの支援やマーケティングなど短中期プロジェクト支援

・顧問紹介サービス
契約内容：直接業務委託契約
概　　要：貴社と顧問が直接、業務委託契約を締結する
契約期間：１年以上
稼働工数：貴社と顧問が直接交渉を行う
活用事例：社外役員や監査役など中長期的支援

顧問サービス導入の流れ

顧問サービス導入の一般的な流れは以下です。まずは事業課題について担当コンサルタントからヒアリングを受け、機密保持が含まれた基本契約書を締結します。その後、顧問サービス会社で適した専門家を選出し、御提案を受けます。一般的な依頼であれば、1か月以内には複数名の専門家の御提案があります。正社員の斡旋に比べ、比較的早いタイミングで人材の選出が可能となります。その後、3者間で打ち合わせを行い、業務開始となります。

【サービス導入の流れ】

①課題ヒアリング　：事業課題のヒアリング
②契約書締結　　　：サービス利用に関する契約書の締結（機密保持が中心）
③専門家の御提案　：事業課題を解決出来るノウハウや技術を有した専門家の御提案
④専門家との面談　：貴社、専門家、顧問サービス会社の３社でのご面談
⑤稼働開始　　　　：稼働開始（適宜、顧問サービス会社による業務確認）

顧問サービスを上手く活用する為に

サービス導入を決定しないと業務従事するコンサルタントの顔が見えないコンサルティングサービスと比べ、顧問サービスは業務従事する『顧問』の経験や人柄を事前に確認した上で導入検討を行うことが出来ます。また、大手コンサルティング会社への依頼と比べた際、比較的価格が抑えられた料金体系となっています。

顧問サービスは受け入れ側の成長フェーズによって活用方法が異なります。自社の成長フェーズを踏まえた上で活用職種を検討することで、顧問サービスを上手く活用することが出来ます。

１．創業間もない企業
創業間もない企業においては、特定の領域にエッヂした経験を持つ『顧問』よりも、幅広く何にでも対応できる正社員を採用することをお勧めします。但し、創業社長をサポートする役割として顧問サービス活用は大変メリットがあると考えます。例えば、経営アドバイザリーや経営戦略支援などの職種での顧問サービス活用は、良きパートナーとして社長を支えてくれるでしょう。

２．成長期の企業
成長期の企業においては、正社員採用と並行として顧問サービスの導入をお薦めします。常に人材ニーズがあるエンジニア職種などは正社員をお勧めします。一方、常に人材を抱える必要がないが高いスキルを要する職種での顧問サービス活用は有益です。例えば、製造部門の管理職や企画関連職種での顧問サービス活用は、良きブレーンとして経営層を支えてくれるでしょう。

３．上場期の企業
上場期の企業においては、管理体制強化のため社外役員や監査役のニーズが発生します。また、売上伸長のための営業マーティング職や管理部長職を支援する人事や財務関連職種での顧問サービス活用は、良きサポーターとして各事業部長を支えてくれるでしょう。

４．安定期の企業
安定期の企業においては、社内人材が育っており、基幹ポジションは正社員で固めることが出来ている為、正社員を補う顧問活用ではなく、プロジェクト単位での活用をお勧めします。例えば新規事業の立上げやM&Aなどの職種での顧問サービスの活用は、良きコンサルタントとしてプロジェクト責任者を支えてくれるでしょう。

近年、顧問サービスを活用する企業が増加しています。自社の成長フェーズを踏まえた上で、正社員採用なのか、正社員を補佐する顧問なのか、プロジェクトを推進する顧問なのか、考慮され活用することで、より高い成果が期待できます。

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