DX推進の課題＆成功に必要な4つのポイントとは？成功事例もチェック！

デジタル化が求められる昨今、DXを考えている企業は多いでしょう。なかには変革を迫られ、実際にDXをどう進めたら良いのか悩んでいる企業もあるのではないでしょうか。デジタル技術の進歩と人手不足が進む今、DX推進は日本企業が早急に取り組むべき課題です。

今回は、DXの理解を深め、成功するためのポイントや実際の事例についてみていきましょう。

そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは？

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、多くの日本企業で求められている概念です。まずは、DXがどのようなものなのか、定義や似た単語との相違点について確認します。

DXの定義

「DX」とは、ITの浸透が人々の生活をより良いものに変えるという概念を指します。2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

抽象的な概念ですが、経済産業省はDXについて、下記のようにより詳細に定義づけを行っています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その
ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）

「顧客や社会的なニーズを満たす」と「デジタル技術やデータを活用してビジネスモデルを変革・創造することで競合優位性を持つこと」の2点を満たすことがDX推進の成功といえます。たとえば、個人間の中古品売買の市場を大きく拡大させたフリマアプリや、教室に通うことが一般的だった教育現場を変革したオンラインレッスンなどが代表的なDX事例です。

DXと「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違い

DXを考えるうえで、比較される概念が「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」です。

デジタイゼーションとは、アナログで行ってきた既存のシステムや作業にITを取り入れてデジタル化し、業務効率のアップやコストダウンを図ることを指します。デジタル化が事業の一部に留まる点が特徴です。たとえば、書類のぺーパーレス化やオンライン会議などが挙げられます。

デジタライゼーションは、デジタル化することで、業務のやり方・プロセス自体が変わり、業務効率のアップ・コストダウンが実現するだけでなく、新たな利益・価値が生み出されることを指します。デジタル化が事業全体に及ぶ点がデジタイゼーションと異なります。たとえば、写真がフィルムからデータ化された結果、メールやクラウドサービスなどオンライン上でやり取りできるようになったことが挙げられます。

よって、DX＝IT化/デジタル化ではない点に留意してください。「デジタイゼーションやデジタライゼーションしたことにより、DXが成功する」と捉えるとよいでしょう。

DX推進が求められるようになった背景

これまで、多くの日本企業ではDXが実現してきませんでした。しかし、近年になり、日本企業でもDX推進が強く求められるようになっています。

DX推進が求められる背景には、「ビジネススタイルや働き方の多様化・変革」や、「日本のDXの遅れ」があります。なぜ企業に今DXが必要なのか理解するために、それぞれについて詳しくみていきましょう。

デジタル技術の進化によるビジネス変革が求められている

現在日本の労働人口は減少しており、人手不足が叫ばれています。今後、さらに高齢化が進むことがわかっており、社会や企業活動、日常生活を保つためにはDXを推進し、自動化・効率化する必要があります。

DXが本格的に求められ始めたなか起こったのが、新型コロナウイルスの流行です。刻々と変わる感染状況への対応が企業にも求められ、ワークフローの変革やITツールの利用が余儀なくされています。

国が日本企業のDXの遅れに対して危機感を持っている

2018年に経済産業省は「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を出しました。このなかで、DXが実現しないまま2025年を迎えた場合、2025年以降毎年12兆円（現在の約3倍）の経済的な損失が発生する可能性があるとしています。

現在、国内外問わず、新しいビジネスモデルを持つ新規参入企業やサービスが増加してきたことで、ビジネスにおける従来の枠組みやルールが崩壊しつつあります。日本企業でもデジタル部門を設置する企業が増える一方で、実際にDXに成功している企業はそう多くありません。課題を克服できない日本企業が多いことで、国力が低下する危機感が高まり、国を挙げでDXの推進を求める流れができています。

日本企業のDX推進における課題

日本企業にDXが強く求められるなか、多くの企業で未着手、またはなかなか本格的な導入が始まらないのには、日本企業によくある課題が関係しています。ここでは、日本企業のDX推進を阻む問題点を紹介します。DXには何が必要なのか確認していきましょう。

DXに対する理解が不足している

DXが日本企業に浸透していないことから、経営層から現場まで全体的にDXへの理解が不足しています。DXは経営戦略、ひいては事業活動そのものの変革が必要になることがあります。しかし、単に一部の業務をデジタル化するだけで終わってしまうケースが多く、DXの効果が十分に発揮されていません。とくに全社にビジョンを示すべき経営層のDXに対する理解が足りないと、現場がDXを進めようとしてもただのデジタル化で終わってしまいます。DX推進では、企業文化・風土・ビジネスモデル・ビジネスフローを刷新する意識が非常に重要といえるでしょう。

IT予算を新たな技術の導入に投資していない

既出の経済産業省DXレポートによると、日本企業ではIT関連費用の約9割が既存システムの維持・運用に使われています。短期的な視点でシステムを開発した結果、長期的に保守・運用費が高騰していることが原因です。DXを成功させるために、現在の社内システムの刷新が必須であるにも関わらず、新たな技術・ツール・人材を導入するための予算が取れない、攻めの投資ができないという状況なのです。DXを推進するためには、戦略的な予算の創出が必要不可欠だといえるでしょう。

老朽化した社内システムが肥大化している

日本企業では、ITシステムを導入時のまま十数年使用し続けているケースが多数見受けられます。さまざまな人の手を加えながらカスタマイズと拡張を続けたITシステムは肥大化。複雑で一貫性のないシステムが構築されたことで、担当者でさえ内部構造や動作原理がわからないことがあります。過剰に適正が図られた結果、他システムへの移行が難しい・担当できる人材が限られる状況が発生し、DXの推進を妨げているのです。担当者全員がシステムを理解し、一貫性のあるシステム開発に取り組むことが求められています。

システムやデータの活用が難しい

自社に過剰に最適化されたITシステムは互換性がなく、新しい技術やサービスの導入も簡単ではありません。また、導入から時間が経ったITシステムは、事業部門ごとにカスタマイズ・拡張されているケースが多く、企業全体でのデータの活用が困難になっています。一部の人材しかシステムを触れない状態を脱し、社内システムや業務内容の根本的な見直しをいかに実現するかが大きな課題といえます。

DX推進をビジネスにつなげる経営戦略が策定できていない

現場がDXを進めたいと考えても、経営者とトップ層が具体的な経営戦略を示さなければ、実現するのはデジタイゼーション程度です。DXの成功といえるような、新しく変革的な価値やサービスは生まれません。経営者視点でのゴールを定め、目標を達成するためのデジタライゼーションを実現することは必須といえるでしょう。

ただし、DXは変革により新たな価値・サービスを作り出すことが目的であるため、デジタル化は目的を達成する手段の1つです。「今よりもより良い社会を」というDXの概念を考えると、日々革新が必要である点も留意して、ブラッシュアップを継続することを意識する必要があります。

DX推進を進めるIT人材が不足している

日本でDX推進が難しい大きな原因として、DXに精通している人材が限られていることが挙げられます。日本企業では社内システムを運用できる人材が限られており、専門的知識を持った人材が不足しています。システムの運用を外部に委託していることも多く、社内に必要な知識や技術を持つIT人材がいないケースもあります。DXを推進するためには、IT人材の育成・確保と、人材への投資が必要不可欠です。

企業がDX推進を成功に導く4つのポイント

それでは、課題が多い日本企業がDXの導入を成功させるためにどうすれば良いのでしょうか。ここからは、DX推進を成功させるためのポイントを紹介します。

経営トップが本気でコミットメントする

先述の通り、DXを推進するためには、経営層の理解、経営視点での目標設定や戦略的な予算の投入が欠かせません。そのため、経営トップが本気でコミットメントすることが最重要といえます。

DX推進が失敗している企業では、IT担当者に丸投げすることがよくあります。しかし、DXでは企業の一新が必要となるケースも多く、社内の一部のみが取り組んでも効果が得られにくいもの。全社でDXを進めるためには、経営層がDXへの理解を深めて、ビジョンを明確化、推進を指揮することが重要です。

具体的な経営戦略・施策を提示する

DXでは新たな価値やサービスによって社会的なニーズを満たすことで、競合優位性を獲得できます。企業が顧客・世の中の求めるものを提供できなければ、いくらデジタル化したり事業や経営を変革したりしてもDXが成功したとはいえません。よって、経営者やトップ層が経営戦略と、目指すべきゴールを明確にすることが第一といえるでしょう。そのうえで、定めた目的を達成するためのITツールの導入や、新システムの開発を検討してください。最新のデジタル技術や流行りのツールを検討するところから入らないことがポイントです。

DX推進を進められるIT人材を優先的に確保・育成する

IT人材の不足は、業界問わず多くの企業・部署で発生しています。そのため、本気でDXを推進させたくても肝心の専門人材が見つからなければ、適切に進めることができません。DXの推進を決めたら、優先的にIT人材の確保・育成を始めましょう。

DXを推進できる人材が一定数確保できても、全社で進めるためには既存人材の育成が求められます。しかし、人材育成においては、他業務が忙しくて育成する時間が取れないことが多く、人材を育てるための環境づくりも必須といえるでしょう。

DX推進のための体制を整備する

新たな価値・サービスの創造が1度の挑戦で達成できることは非常に珍しく、何度も挑戦できる体制・失敗を次に活かせる体制が必要です。企業文化の刷新や組織の仕組み・業務内容・既存システムの再構成が求められてはいますが、新しいものに変えさえすれば良いというわけではありません。失敗から学ぶプロセスを構築するために、新しいKPIで進捗を細やかに測ったり、経営者から戦略を全社員に説明したりと、チェンジマネジメントを意識しましょう。

DXは取り組み始めても長く結果につながらないことがあります。そのようななかでも、適切にプロジェクト評価・人事評価できる体制づくりにも注力しなければなりません。

日本企業によるDX導入の成功事例5選

DXの推進を阻む課題が多い日本企業のなかで、DX化を成功させた企業が何に取り組んだのかをみてみましょう。デジタル技術やデータを活用して顧客や社会的なニーズを満たしたり、競合優位性が生まれたりしていることがよくわかります。

株式会社セゾン情報システムズ

株式会社セゾン情報システムズの財務経理室では、管理会計の強化や意思決定の迅速化など、経営への貢献度を高めたいという課題がありました。一方で、慢性的な人員不足と非効率な業務によって、経営層からの要望に応えられない状態にもあったといいます。

そこでDXを推進し、経費申請や決算資料のペーパーレス化や決算業務を自動化。従業員1人ずつの負担は3割減少しました。結果的に、新型コロナウイルスが流行によって経理部門の従業員だけは出社しなければならない企業が多いにもかかわらず、同社では在宅勤務に移行することができています。

株式会社 小松製作所

株式会社 小松製作所は、2013年に初のICT（情報通信技術）建機を導入。ドローンによる3次元測や、施工図面の3次元データを活用し、ICT建機で施工の価値を最大化する取り組みを始めました。ICT建機は、中間出来高測量や日々の測量進捗管理、積載量管理などデジタル技術を駆使した安全で高精度な施工を可能とします。

2020年からは「デジタルトランスフォーメーション（DX）・スマートコンストラクション」として、さらなる施工の最適化を測っています。DX推進の取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DXグランプリ2020」にも選定されています。

株式会社トライグループ

家庭教師の派遣をはじめとする教育事業の大手、株式会社トライグループは、中学生・高校生向けの映像授業サービス「Try IT」を提供しています。対面形式の授業を映像化して予備校や塾で視聴できるサービスは従来もありましたが、同社が授業を配信にすることで、映像授業の形を大きく変え、オンライン学習が一気に普及しました。オンライン授業であれば、生徒はパソコンやスマホ、タブレットを使っていつでもどこでも授業を受けることができます。

Try ITのリリース後は、会員登録者数が100万人を突破。映像だけでは学習が滞る子どもたちが家庭教師や塾をサポートとして活用するなど、ビジネス的にもさらなる発展を見せています。

株式会社ユニメイト

ユニフォームの企画や生産、レンタルユニフォーム事業を手がける株式会社ユニメイトは、「AI×R Tailor（エアテイラー）」でDXを成功させました。AI×R Tailorは、AI画像認識を活用して自動的に対象者の身体にフィットするサイズを測定できる採寸アプリです。

AI×R Tailorによってユニフォームの生産・レンタルで、返品や廃棄の原因となっていたサイズ違いが起こりにくくなり、大幅にコストをカット。クライアント側の採寸や交換手続きをする手間も削減できました。

三井住友トラストクラブ株式会社

三井住友信託銀行のグループ会社、三井住友トラストクラブ株式会社はカード事業を展開しています。カード事業は法規制が厳しく、精度を重視した作業が必要なことから、現場従業員の負担軽減が課題でした。

そこで定型業務をロボットによって自動化できるツール「RPA」を導入。結果的に精度を維持したまま年間24,000時間の工数を削減し、従業員の作業の負担を軽減、生産性が向上しています。

DX推進は早急に始めるべき！

新型コロナウイルスの流行もあり、ビジネスモデルやワークフローの変更を余儀なくされた企業は多いでしょう。企業を取り巻く環境は常に変化を続けており、日本企業が生き残るためにはDXの推進が必須といえます。従来のビジネスモデルや老朽化したITシステムはいつまで通用するかわからないうえ、DXの推進には時間と人材、そしてお金が必要です。将来的に事業を継続させるためには、すぐにでも目標を定め、DXに取り組むべきだといえるでしょう。