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コラム

地方の活性化

転職コンサルタントコラム
畠中 由恵

安倍政権が、最重要課題と位置づける地方創生。
少子高齢化と人口減少が危ぶまれる中、
地方では仕事がないことなどから若い人の地方離れが加速し、
その結果、30年後には20代、30代の女性が半減。
「消滅の恐れがある自治体」が896にも上ると発表されています。

地方を活性化させるために具体的に何をするか、
現在の議論の中心は下記とのこと。
(1)若者の就労、結婚、出産の支援。
(2)東京への一極集中の是正。
(3)地域の特性の尊重。
 
内閣府がインターネットで行ったアンケート調査では、
東京から地方に移り住んでもいいという人が4割に上り、
東京での生活より余裕ができるのなら地方に移っても良いとの事。
ただ、懸念材料として、多くの人が挙げた問題は
「働き口がない」というものでした。

先日、お話を伺ったクライアントが
地方に新規拠点を設立されるとの話を伺いました。
その場所を選んだ理由は「地方を活性化したいから」でした。
人口減少が加速する地方では、企業の誘致を積極的に行っており、
今回ご縁があって、そちらへの拠点設立を決意されたようです。

もともと人口も少なく、Uターン希望者の獲得も難しく、
正直、採用活動に苦戦されているとのお話でしたが、
地方の活性化の為に企業として貢献できることとして
チャレンジされている様子を伺い、
コンサルタントとしてそのような企業を少しでも
支援できるようになりたいと強く感じました。

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