COLUMN

コラム

特許・知的財産編

戦略的転職のススメ

今や第四の経営資源となった知的財産

知的財産は、人・モノ・金・の経営資源に加え、第四の経営資源とまで言われている。
日本の産業構造は輸出産業から、海外への技術移転及び海外生産にシフトをしており、海外進出先における特許関連業務は増加し、取り巻く環境も変化し、『グローバルの中で、活躍出来る人材』をKEYワードにニーズは高まっている。

お会いする求職者で、特許、知的財産関連職への転職希望者は、

・事業会社での知的財産部門にて活躍中
・メーカーにて、研究開発等に携わり、特許、知的財産は身近である
・特許事務所にて弁理士として活躍中
・理系出身者で、明細書作成などを授業で触れた事もあり、特許等に元々興味をもっていた
・メーカー研究開発から現在は営業部隊にて活躍中

などとバックグランドは多岐にわたる。また、一言で特許・知的財産といっても

・事業会社
・特許事務所
・情報産業サービス（産業財産権情報提供サービス）
※特許調査・知的財産コンサルティング・知財デューディリジェンス含む

とその立ち位置(業態)も多岐にわたる。求人側のニーズは、それぞれの事業の立ち位置やミッションにより、求める人物像は異なる為、先述の様々な"バックグランド"を持つ求職者がどこを目指すと良いのかも異なってくる。

事業会社への転職において

事業会社における知的財産部門での業務は幅広く、経営層をはじめ、関連部署、外部協力者とのコミュニケーションが密接となる。組織にもよるが、知的財産の権利化／知財戦略／活用、技術提携・導入／係争・訴訟対応、技術情報管理、情報発信、教育・社内広報　などの業務がある。

企業側のニーズとしては、特許を出願するだけが知的財産の仕事ではなく、知財戦略にて世界と勝負していくことが重要であり、また、係争・訴訟対応であればハードな交渉をしてきた経験とその実績を求められる。ポジションによっては、技術部門出身者かつ知的財産経験者が絶対条件の案件もある。
企業の現在の環境や課題感により求められるキャリアは異なると言って良い。

特許事務所において

産業財産権の取得や維持の手続きの代行サービスを行っているが、弁理士の募集に関しては、

（弁理士資格+各得意分野）×　明細書作成　×　英語力

が重要キーワードの掛け合わせとなる。弁理士資格を持っていても、特許実務が未経験であれば、未経験採用枠として採用をされ、即戦力者としては、特許事務5年以上の実績は問われるため、弁理士であっても30代からを希望される場合が多い。また、クライアント側の特許権がどのように運用されているのかをイメージして明細書作成が出来るのか、その実績などが問われ、冒頭のように海外進出先における特許関連業務は増加している為、英語力を問われることが増えている。上記掛け合わせに自信があるようなら活躍の場は広い。

特許技術者は、

大学、院卒×理系出身×英語力

がキーワードの掛け合わせとなり、新卒や若手が採用の中心となり、まずは事務員か特許技術者としての採用となる。

気をつけたいのは、特許事務所に就労の後、事業会社への転職を求められる方は多いが、40代以上ではじめての事業会社への就労は、かなり狭き門となる。その為、ご自身の5年後、10年後のキャリアをどう進めていきたいかを考え、事業会社を目指すようであれば30代前半のうちに転職することがおすすめである。

情報産業サービス（産業財産権情報提供サービス）において

近年、出願件数の減少や外国への出願、特許調査の増加にともない、世界で発展を続ける企業の競争力を向上するサービスの創出に尽力している。特許出願～知財戦略にともなう様々なオプションをサービスに加えてクライアントの競争力強化を促している。知財のスペシャリストでなくても、メーカーの技術出身から営業経験があり、ものづくりなどへの思いれや特許などにも興味がある方などは、未経験に近くても上記企業にて活躍をされ、将来的にコンサルティングなどに進まれる方も多い。

いかがだろうか？特許・知的財産関連の仕事といってもそれぞれの立ち位置は異なる。ご自身の志向や、何に対しやりがいを感じるのかにより、進まれる方向性を問う必要はある。