1989年はベルリンの壁が崩壊し冷戦が終わった年。世界史、特にヨーロッパ史では、この1989年以後が「現代」と見なされています。日本では、東証の大納会で日経平均株価が史上最高値の38,915円87銭を記録した年でもあります。
1989年以降、世界も日本も様々な変化がありましたが、最近、変わらないことを発見しました。それは平均給与。日本の民間企業で働く人が昨年1年間に受け取った給与の平均は412万円で、1989年並みの水準でした。これでも今世紀最低だった前年よりは約6万円増えたようです（国税庁の民間給与実態統計調査）。
同庁によると、1年を通じて働いた給与所得者は4552万人で、前年より46万人増え、このうち女性が37万人増の1823万人。これは男女別の統計を取り始めた78年以来最多です。男女別の平均給与額は、男性が507万円、女性が269万円。給与額の人数分布は、300万円超400万円以下が823万人で最も多い状況でした。
21世紀以降、非正規社員の増加と女性の社会進出が著しく、長い景気の低迷もあって平均給与水準はずっとダウントレンドにあります。ワークスタイルも環境も変化している中で、異年代の平均給与との比較はひとつの参考にしかなりませんが、「現代」の始まった年から働く国民の平均給与は変わらない・・・というのが日本の現実です。
一方で、確実に昇給や給与アップの転職をしている方もいます。日本における給与が、外的要因からは上昇しにくいことを考えれば、会社が個人が自らを磨くしか高給とりへの道はない時代と言えます。また、昇進や高給をあえて目指さない若者も増えています。豊かさの捉え方が異なる人種が増えて来たのも時代の変化なのでしょうか？
