プロフェッショナルバンクの『プロねた。』

創業以来36年連続の増収増益を続け、米Fortune誌が発表する「最も働きがいのある会社ベスト100」に毎年ランクインする企業があります。SAS Instituteです。業績はすこぶる好調で働きがいもあるという理想的な会社。

社員満足度が高い大きな理由のひとつは、医療センター、フィットネスセンター、補助金付きのチャイルドケアセンターなどの施設と、健康奨励プログラムなどを多数提供し、社員がストレスを軽減できるよう支援を行っている点。同社は「社員の幸福と健康」を重要視しており、各々の支援はその現れです。多大な予算を投資している結果、年間離職率はわずか3.3%と、平均22%というソフトウェア業界において、トップクラスの低離職率を実現しています。仕事の為の職場というだけでなく、より良い生活を楽しむ為の場にもなっていることは、社員にとって大きな付加価値のようです。

さて、SASは冒頭のランキングでは昨年が1位で今年は3位。今年の1位はGoogleでした。Googleの自由闊達な職場環境はちょくちょくTVなどで登場するのでご存知の方も多いと思います。本社内には25を超える社員食堂があり全品無料。どこからでも45M以内にカフェがあり、ボーリング場やビリヤード場が利用可能など、職場の常識を超えた職場です。しかし、この環境はストレスの軽減や豊かな発想を生み出す原動力となり、結果、こちらも業績がすこぶる好調で直近四半期決算が過去最高となっています。

SASもGoogleも資金潤沢な企業。資金に余裕があればうちの会社も・・・と思うのでしょうが、従業員を満足させる環境づくりは投資でもあります。投資に対するリターンで既存社員のやりがいと優秀な人材の獲得ができるなら投資価値は十分にありそうです。しかし、フィットネスセンターやカフェのある職場でしっかりと結果をだせる社員達は凄いですね。ついついそちらに長居しそうな気がしてしまいますが。

「私を5分間楽しませてください。私は、何も喋りません。」

こんな質問を採用面接でされたらどうやって面接官を楽しませますか？米国で求人情報と企業情報を提供しているGlassdoorが米国の採用面接で実際に尋ねられた風代わりな質問 TOP25 を公表していましたが、上記は同ランキングで2位だったAcosta社の実際の面接での質問だそうです。

Glassdoor社は同社投稿された10万近い「回答するのが難しい」「なぜそれを尋ねるのか意図がわからない」質問の中から、同社が特に風変わりであると判断したものをTOP25形式で作成して例年、公表しています。

今年発表の「風変わりな質問」 の中でTOP 10 は以下の通り。

1. Google
Q．金曜日の2時30分、サンフランシスコでは何人が Facebook を使っているでしょう？

2. Acosta
Q．私を5分間楽しませてください。私は、何も喋りません。

3. HP
Q．ドイツ人が世界で最も背の高い人種だとしましょう。あなたはそれをどう証明しますか？

4. Trader Joe's
Q．ガーデングノームをどう思いますか？

5. Advisory Board
Q．あなたの大学時代の成績は、あなたの将来性を反映していますか？

6. Deloitte
Q．マハトマガンジーは、良いソフトウェアエンジニアを生み出せたと思いますか？

7. ADP
Q．業績がNo.1だけど同僚から嫌われる社員と、15番目だけど同僚から好かれる社員では、どちらになりたいと考えますか？

8. Amazon
Q．世界から飢餓を無くすにはどうしたらよいと思いますか？

9. Pinkberry
Q．部屋、机、車―あなたはどれから掃除を始めますか？

10. Ernst & Young
Q．生活は楽しいですか？

なのだそうです。確かに風変わりで質問の意図は？と思ってしまいます。回答への瞬発力、知識力や推測力、回答内容の論理性や独創性、企業風土との愛称など。大方そんなものでしょうがは核心は面接官にしか分かりません。

しかし、風変わりな質問をする面接官は求職者たちの様々な考えを聞けて楽しいのだろうなあと思ってしまいます。

今年はコミュニケーションを図る"場"としてSNSが急速に普及しました。特に若い世代の普及率は高く、日常化しつつあります。一方、昔からのコミュニケーションを図る"場"の代表と言えば「酒の席」ですが、職場での、特に上司との「酒の席」は減少傾向といった話を耳にします。若い世代は仕事とオフを割り切っているという調査があれば、逆に「店をはしごで豪快に連れまわす上司」も減りつつあるとか。

キリン食生活文化研究所が先日、職場での飲酒に関する意識調査結果を発表していました。上司とお酒を飲む頻度を増やしたいかという質問に、「増やしたい、まあ増やしたい」との回答は、以外にも２０代が最も多く２１．９％に上っていました。３０代は１８．７％、４０代は１５．４％、５０代は１０．３％でした。

一方、家での飲酒頻度は、２０代は「飲まない」が最多の３５．８％。これに対し、５０代は２０．８％にとどまり、「週２~３回以上」は家でお酒を飲むが５２．７％となっていました。部下を連れて飲みに行くより、ふところにも家族にもやさしい「家飲み」志向の上司が多いようです。

諺に「酒に十の徳あり」というものがあります。

・百薬の長
・寿命を延ばす
・旅行に食あり
・寒気に衣あり
・推参に便あり
・憂いを払う玉ぼうき
・位なくして貴人に交わる
・労を助く
・万人和合す
・独居の友となる

忘年会が真っ盛りの今の時期などは「万人和合す」がてき面のような気がします。酒の徳を活かしながら、SNSなどではない「リアルな場」　での交流も引続き大切にしていきたいですね。

今年10月に世界の人口が70億人を突破したというニュースを見た。1900年におよそ16億人だった人口は、ここ100年程で急激に伸びて、さらに2050年には90億人に達するとのこと。そんなに増えて大丈夫なの？と正直思います。

国別では当然、増加する国もあれば減少する国もあります。そして、生産人口（15歳から64歳）の増減は経済成長に大きく影響してきます。日本や中国は生産人口が減少する為、経済成長が鈍化するとされる国で、一方、生産人口が伸び続けるインドや南アフリカなどは、今後数十年間、経済成長が続く代表国と言われます。そして今後も成長し続けるインドのような新興国には、日本などの海外からの赴任者が増えていくとされます。

ただ、世界経済の構図が変化した未来では、日本人の“海外赴任”の姿も多様化していると思われます。例えば、リクルートワークス研究所の”2020年予測“では、日本から新興国に「集団出稼ぎ」に行く労働者が増えるそうです。水道や電力、鉄道といったインフラ設備の拡充が必要な国々に、日本での活躍の場が減った技術者などが期間限定で集団赴任するというのです。集団で出向くので語学力や海外経験は要らず、これまでの花形的な海外赴任者とは一線を画します。経済情勢が大きく変るので、そんなパラダイムシフトが起きても不思議ではありません。

「集団出稼ぎ」はほんの一例ですが、人口の増減は世界の経済情勢を変え、これまでにはない働き方を生み出すことにもなります。「来年のことを言えば鬼が笑う」となりかねませんが、増えゆく世界の人口と日本の現状から、ふと未来の姿を想像してしまうニュースでした。

『あなたの上司は、年上ですか？年下ですか？』という質問に対して、年下の割合が『75.4%』。年上の割合が『24.6%』。そんな調査がありました。

もちろん日本で働く全てのビジネスパーソンではなく、日本で働く60歳以上の非管理職のビジネスパーソンを対象にした調査(産業能率大学)の結果です。年功序列から成果主義を導入する企業が増え、年金支給開始はそのうち68歳?70歳までに引き延ばされるとされる今、自分の将来と重ねると"他人ごと"ではないビジネスマンも多いかと思います。

上記調査で『上司は年下』と答えた75.4%の層に、上司とやりづらいと感じるか？と尋ねた結果、感じるが19.5%で感じないは80.5%でした。大多数の方々が意外にもやりづらさを感じていないことがわかります。一方で、19.5%の「やりづらい」と回答した少数派に「上司にはどのように接して欲しいか」を尋ねたところ、

｢あまり意識せずに普通に接して欲しい｣、｢言葉遣いに気を使って欲しい｣、｢上司でも 年上の社員という立場に配慮した対応をするべき｣、｢あまり上から目線ではなさないでほしい｣などの回答がありました。上司となる人の性格にも、当人の性格にもよって感じ方は異なるのでしょうが、気の遣い方に敏感になっている方が多いことが分かります。

高齢者の就労人口が増えるとされる日本。それに伴って年下の上司の割合も益々増え続けると思われます。管理職になる人は年配者の性格やこれまでのキャリアを配慮しながら、それに応じた程よい気遣いが大切になってくるのではないでしょうか？

おかげ様で先日、弊社は創立7周年を迎えました。会社の「寿命は30年」と良く言われますから、人に例えるならまだ20歳前後の若い会社です。まだまだ先は長いぞといったところです。

そんな弊社とお取引を頂いている企業の中には、弊社と同じくらいの企業年齢である設立5年から10年目の会社がありますが、最近、その中から非常に元気な会社が増えて来ました。増員、増員で従業員が増え続けている会社です。

大幅な増員を実現している若い会社の特徴を採用の切り口で見てみると、あらゆる面でチャレンジングだなと感じます。まずは自社の採用力を上げようという意識が非常に強く、会社一体となってそこに投資をしている点。また、求める人材のスペックをうんと上げて、優秀な人材を採用することにチャレンジしている点。いずれもリスクは伴いますが、結果、優秀な人材の採用に成功して更に成長を促進させる好循環が生まれているようです。

一般的に若い会社が開業後に増員を実現できる比率はそう高くはないと言います。実際に日本政策金融公庫によると、5年前に新規開業した企業が、開業時に比べ従業員を増やしたとする割合はわずか26％らしく、4社に1社しかありません。増員、増員を続ける若い企業はさらに希少なのだと感じます。

創業5年程度の会社は、開業間もなくリーマンショックという逆境に遭遇し、それを乗り越えての成長なので、そのたくましさと言えば「寿命は30年」と言わず「長寿企業」 となってもおかしくないのでは？と思ってしまいます。弊社もそんな企業を見習いながら、まずは目の前の8年目に精進して参りたいと思います。

秋は何かと体を動かす機会が増える季節。紅葉狩りに登山へ繰り出したり、お子さんの運動会で一肌脱いだりと。ただ、日ごろの運動不足がたたって、思うように体は動かず、挙句の果てに怪我や筋肉痛で翌日はうなることに。そんなビジネスマンが多い季節でもあります。

ところが、学生時代に部活動が運動部だった人はそんな痛い思いをする人が少ないようです。文部科学省が体育の日に合わせて公表した「体力・運動能力調査」によると、20~64歳の成年について、中学・高校で運動部での活動を経験した人は、経験しなかった人に比べて最大で20歳ほど若い人と同じ程度の体力があるようでした。

例えば、男性の40~44歳の中学・高校の運動部経験者の場合、25~29歳の運動部未経験者の体力テスト結果を上回り、女性においても45~49歳の中学・高校の運動部経験者は20~24歳の未経験者を上回っていました。同省は「継続的な学生時代の運動部での経験が、その後の運動・スポーツ習慣につながり、生涯にわたって高い水準の体力維持に重要となる」と分析しています。

実は転職希望者の中でエリートコースをひた走る方々には、これに似た傾向がみられます。エリート＝高学歴のイメージがありますが、やはり学生時代に訓練された猛勉強する(できる)習慣が、語学や専門知識・資格の習得のスピードを速め、競争社会（転職市場含む）での優位性を保持しているようです。｢元々、脳の出来が良いのでしょう？｣なんて言ってしまえばそれまでですが、勉強の習慣を築いたのは本人の努力。体力も能力も若いうちに習慣化しておくとあとあと楽？なのでしょうね。

1989年はベルリンの壁が崩壊し冷戦が終わった年。世界史、特にヨーロッパ史では、この1989年以後が「現代」と見なされています。日本では、東証の大納会で日経平均株価が史上最高値の38,915円87銭を記録した年でもあります。

1989年以降、世界も日本も様々な変化がありましたが、最近、変わらないことを発見しました。それは平均給与。日本の民間企業で働く人が昨年1年間に受け取った給与の平均は412万円で、1989年並みの水準でした。これでも今世紀最低だった前年よりは約6万円増えたようです（国税庁の民間給与実態統計調査）。

同庁によると、1年を通じて働いた給与所得者は4552万人で、前年より46万人増え、このうち女性が37万人増の1823万人。これは男女別の統計を取り始めた78年以来最多です。男女別の平均給与額は、男性が507万円、女性が269万円。給与額の人数分布は、300万円超400万円以下が823万人で最も多い状況でした。

21世紀以降、非正規社員の増加と女性の社会進出が著しく、長い景気の低迷もあって平均給与水準はずっとダウントレンドにあります。ワークスタイルも環境も変化している中で、異年代の平均給与との比較はひとつの参考にしかなりませんが、「現代」の始まった年から働く国民の平均給与は変わらない・・・というのが日本の現実です。

一方で、確実に昇給や給与アップの転職をしている方もいます。日本における給与が、外的要因からは上昇しにくいことを考えれば、会社が個人が自らを磨くしか高給とりへの道はない時代と言えます。また、昇進や高給をあえて目指さない若者も増えています。豊かさの捉え方が異なる人種が増えて来たのも時代の変化なのでしょうか？

初めてお会いする方と名刺交換をした後に、名前の話をすることは良くあります。「珍しい名前ですね」や「良い名前ですね」といった感覚的に印象深い名前や、「どこどこのご出身ですか？」といった出身地が何となく分かるような名前の場合など。初対面のアイスブレークで、名前で盛り上った相手の名前は忘れにくいものです。

さて、東京商工リサーチが先月に発表していた調査結果に「全国社長姓名」というおもしろいものがあったのでご紹介します。2011年7月時点で全国約233万社を集計し、同姓同名の社長で最も多かったのは「鈴木茂」と「佐藤誠」でそれぞれ163社。3位は「鈴木隆」（154社）、4位は「田中博」（145社）、5位は「伊藤博」（136社）と続きます。

上位の社長さんたちの名前、何故か違和感無く、馴染み易い気がします。それもそのはず、日本人に多い苗字のランキング1位が「佐藤」、2位「鈴木」であり、男性の名前でも「茂」や「誠」は上位にいるので馴染み易いはずです。もともと比率の高い名前が大きな母集団を形成し、順調に社長に昇り詰めたというわけです。良く聞く姓と名の組み合わせだけに、これもまた覚えやすい気がします。

インターネットで情報が溢れ、各々の名前が一人歩きする時代。名前の覚えやすい、覚えにくいに関係なく、名刺交換をしなくても"自分のことは知られている"ということを肝に命じて生活しなくてはいけない時代でもあります。

最後に、姓名を入力すると国内の分布人数が把握できるサイトをご紹介。
⇒姓名分布＆ランキング

自分の苗字がどの地方に多いとかルーツが分かったりします。初対面のアイスブレークにでもご活用いただければ幸いです。

人材紹介会社や求人メディアを利用した採用が活発になっています。
日経新聞によると、転職市場での求人数の増勢が続いていて、リクルートやインテリジェンスといった大手人材紹介会社の7月末時点での求人数は前年同期比でいずれも40%前後の増となり、今春以降は拡大を続けているそうです。

今年は東日本大震災の影響で新卒の採用活動が長引くのに伴い、中途採用の立ち上がりも遅れをみせていましたが、7月以降は増加傾向が鮮明になっています。ＩＴ大手が100人単位で募集していたり、リーマン・ショック以降は見られなかった総合商社の総合職の求人も活発化してきている模様です。また、インテリジェンスが10月に開催する転職フェアの参加企業数は約170と前回開催の6月から4割も増える見通しで、リアルマッチングの場も盛況感が出て来ました。

当社でも、同一企業が複数職種で複数名募集しているような案件が増えており、何よりも弊社候補者を採用いただく数が昨年同時期より飛躍的に伸びて来ました。数もさながら、企業の採用意欲が上がっている為、候補者の推薦から採用に至るまでの展開率が上がって来たことも大きな要因となっています。

マクロでみても最近の正社員有効求人倍率（厚生労働省）は前年同月を常に0.1ポイントほど上回る水準で推移しており、失業率は低調ながらも求人に関しては持ち直しつつあるようです。米国や欧州各国の雇用情勢が日増しに厳しくなっていることを考えると、今の日本の雇用情勢はまだ恵まれた方だと言えるのではないでしょうか。

間もなく野田新政権が生まれます。今の雇用情勢が更に上向くように政策面でしっかりと支えてもらいたいと願うばかりです。