2012年問題のための対応が少しずつ始まっている。
改正高年齢者雇用安定法によって再雇用された団塊世代の方々の
退職時期に伴う問題のこと。これから5から7年程度続くらしい。
680万人もの団塊世代が退職されることで大きな問題として騒がれた
“2007年問題”が先送りされた結果だとの見方もある。
最近では、社内の若返りを目的とした後任人材のご依頼を頂くように
なった。前任者の定年退職を見越した人員補充。
また、M&Aなどの業界では、引退される経営者の増加
（譲渡企業の増加）を見込んでおり、積極的な採用が始まった。
そんな折、シニア人材の活用を同社の創業依頼から提案していた
若手ばかりのベンチャー企業から、正式にシニア層の採用を
検討したいとの連絡を頂いた。どのような話になるか楽しみだ。
