日経ネットによると、今日発表された米国企業のM&Aの金額合計が1日で140億ドル（1兆2000万円）を越えたとのこと。
金融危機前には大型買収の発表が月曜日に行われることが多かったことから、マージャーマンデーという呼び名もついていたらしい。 その呼び名の復活かと思われるような金額だが、以前とは少し様子が異なる。
それはプレイヤーが変わったこと。
以前は、企業ですらあたかも金融商品だ！といわんばかりのハゲタカ系投資ファンドによる買収が多かったが、今増えているのは事業会社による本業の長期成長戦略に則った同業（或いはその周辺企業）買収らしい。
今が底値だからという理由でMA件数が増えているとしたら、金融経済では当たり前の『安く買って、やがて高く売るだけ』の事かも知れない。 そんな投資が増えても景気回復とは言わない。
ただし長期安定成長を目指そうと、企業が財務リスクを背負ってでも買収を決断するのなら、そこには力の漲りを感じる。
こういったポジティブな決断が景気回復だと思う。
