中小企業の廃業原因でますます増加してしているのが後継者不足や相続税。
これは何とかしなければというので事業承継に関わる税制改正が今年度行われる予定。
わが社は事業承継に関わる案件も多く気になって議案を眺めていると興味深い。
『現行では経営者死亡時に１割だけ免除されていた相続税が、５年間、雇用を８割以上維持して事業を継続し、そして後継者が死ぬまで自社株を持ち続けたならば、最終的に免税とします。』（かなり乱暴な説明でごめんなさい）
・・・死ぬまで持ち続けるのが条件とは驚きだ。
要は相続税逃れで５年だけ事業継続してあとはM&Aで売却、っていうパターンを作らないためだと思うがそれではファミリー以外、例えば父親にウン十年仕えた番頭さん役が継ぐ場合にはどうなるのだろーと思い眺めてみると、この８割猶予措置の対象相続人は配偶者か子供か孫（ひ孫）でないとダメって。
つまり免税して欲しければファミリー企業から脱却できないって事かー・・・。
もちろんいろんな背景があってこういった案になるのは解るが、ここは税収より雇用維持に力点を置いて
事業継続のためなら他人でも優遇ということになって欲しいものである。
事業の継続には何十年も同じやり方では困難な場合が当然あると思う。
必要な人材は多くの中から選ぶべきで、外で必要な経験をしている人材も選択肢であるべきだ。
最終的な経済効果を考えると嫌がる子息よりも、やる気のある他人という気がどうしてもしてしまう。
改正するなら、承継後も残る従業員の為にも、ファミリーだけではなく広く優秀人材の中から後継者が選べるようにするのがベターではないだろうか。
